2022 Fiscal Year Research-status Report
ワークファミリーバランスを高める保育と地域・職域保健の連携・支援システムの開発
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20K11088
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| Research Institution | Kyoto Tachibana University |
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Principal Investigator |
下田 優子 京都橘大学, 看護学部, 専任講師 (20845979)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松田 宣子 関西国際大学, 保健医療学部, 教授 (10157323)
石井 美由紀 兵庫県立大学, 看護学部, 准教授 (40437447)
本田 順子 兵庫県立大学, 看護学部, 准教授 (50585057)
黒瀧 安紀子 京都橘大学, 看護学部, 准教授 (70593630)
清水 彩 京都橘大学, 看護学部, 准教授 (90552430)
堀 裕一 神戸大学, 保健学研究科, 教授 (80248004)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ワーク・ファミリー・バランス / 養育家庭 / 支援 / 親 / 連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ワーク・ファミリー・バランス（WFB）における親支援の実態調査では、当初COVID-19の感染拡大により調整が難航したが、調査方法を個別インタビューに変更した結果、地域保健分野の保健師、保育園保育士、保育園通園中の親への調査を実施することができた。現在、その結果を元に、より具体的な親のニーズに基づいた支援システムの構築に結び付けられるよう、保育園児をもつ親が妊娠・出産・就労復帰にかけて仕事と家庭のバランスを保とうとする際に直面してきた課題について経時的な変化にも着目し分析を行っている。また、保健師がその課題解決のためにどのようにサポートできるか、どの場面で保育士との連携が必要かについて検討を進めている。これについては論文にまとめ、投稿を予定している。
また、2021年度に、ふたり親と比較してより多重役割を担うと想定されるひとり親のWLB/WFBについて「子育て期のひとり親が抱えるワーク・ライフ・バランスの課題と支援に関する文献検討」を行った。その中で母子家庭では【支援への繋がりにくさ】【孤立・交流の少なさ】などの課題があることから、関係機関同士の連携をはかるなど支援体制の確立が求められていることが明らかとなった。それらの結果をもとに、今年度は「社会経済的に楽ではないシングルマザー」への支援として、妊婦の時期からの継続的支援の必要性や多職種による支援体制の充実の重要性についてまとめ、雑誌にて発表を行った。
また、これらの成果を看護職向けリカレント教育の場でも活用し、実際就業している専門職、管理者へも子育て期の親が抱えるWFBにおける困難感について理解を深め、働きやすい環境づくりが実践されるよう発信を行った。
引き続き、子育て期の親のWFBにおける課題の抽出を経時的な変化にも着目して行い、有効なサポート方法をより具体的に検討し連携方法について検討していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究開始当初からCOVID-19の感染の影響による研究の遅れが生じている。しかし、実施ができた地域保健分野の保健師、保育園保育士、保育園通園中の親についての実態調査では、より詳細な分析を進めている。また、その成果の一部を実践に活用しやすい形で発表するなど、進捗状況には進展がみられている。支援方法や、多職種による連携の方策については現在検討中であることから区分（3）を選択した。
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| Strategy for Future Research Activity |
すでに実施ができた調査データの分析を経時的なニーズ変化にも着目してより詳細に行うことで、地域保健分野の保健師、保育園保育士からの子育て期の親へのWFB支援方策を検討していく。特に保健師と保育士における連携支援ではどの時期にどのような内容について行うかを具体的に検討し、サポート方法の試案の提案を行い、支援方策について現場の専門職からフィードバックを受けることで、実践可能な連携支援内容を明らかにしていく予定である。今後も感染防止に引き続き努め、必要に応じてwebを用いた会議を実施するなど、実行可能な研究方法を選択し実施していく予定である。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の感染拡大により当初予定していた調査が遅れた。それに伴い、データ分析が遅れたことにより、分析にかかる人件費や論文発表のための諸費用、学会発表等で予定していた旅費等が未使用となった。
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