2021 Fiscal Year Research-status Report
行政保健師の家族支援実践力を高める教育プログラムの開発
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20K11103
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| Research Institution | Kanagawa University of Human Services |
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Principal Investigator |
松坂 由香里 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (70346021)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 行政保健師 / 家族支援 / 実践力 / 教育プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
行政保健師は、社会の要請や生活実態の変化に対応し、地域のさまざまな健康問題の解決に力を尽くし、家族を支援している。行政における保健師の家族支援は、地域保健活動の基盤となるものである。そこで、本研究は、行政保健師の家族支援に関する実態を明らかにし、その実践力を高める教育プログラムの開発を目的とする。
地域保健活動の中でも家族を支援する機会が多い母子(親子）保健および高齢者保健・福祉分野の保健師の家族支援に関する実態把握・分析を行い、学習・教育のあり方を具体的に提示することを計画している。
これまで母子（親子）保健分野における行政保健師の家族支援実践力の実態、その関連要因について調査を行い、2021年度は行政保健師の家族支援実践力のうち、特に強化すべき「地区活動をベースにした家族支援」に着目した。前年度までに取り組んだ母子（親子）保健分野に勤務する保健師を対象とした地区活動に関するインタビュー調査の分析をさらに進めた。インタビュー調査の結果より、「問題を抱える家族に対する地域の支援体制を整える」ための能力、「職場のサポート体制」を底上げする視点を教育・学習プログラムへ含める等の示唆を得ることができた。
今後、高齢者保健・福祉に携わる保健師の家族支援実践力の実態とその関連要因を明らかにする調査の実施に向けて、これまで行ってきた母子（親子）保健分野に勤務する保健師への調査結果をベースに、その質問紙の項目について検討をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
母子（親子）保健分野の行政保健師を対象とした質問紙調査の結果から、「地区活動をベースにした家族支援」の強化が必須であり、地区活動における家族支援の実態把握と実践力向上への示唆を得るためのインタビュー調査を追加した。そのインタビュー調査の分析を引き続き行った。
これらの結果を参考に、次のステップとして、高齢者保健・福祉分野に勤務する保健師の家族支援実践力の実態調査の準備を進めている。
しかし、研究協力の中心となる行政保健師が新型コロナウィルス感染症への対応等に追われ、予定した質問紙調査の項目検討のヒアリングや予備調査が中止・延期となり、進行に遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、高齢者保健・福祉分野に勤務する行政保健師の家族支援とその関連要因を明らかにするための実態調査を行うことを計画している。
母子（親子）保健分野における保健師の家族支援の現状をベースに、個人要因や職場環境は、高齢者保健・福祉分野の実情に合わせて、質問紙の項目に検討を加え、調査を実施したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
参加を計画していた国際学会が新型コロナウイルス感染症を鑑み、オンライン開催となった。それに伴い、その旅費や宿泊費等が繰り越しとなった。
また、予定していたヒアリングや研究会議の中止・延期により、旅費やデータ入力作業の人件費・謝金等も同様に繰り越しすることになった。
2022年度は、研究を推進するためのヒアリングおよび会議の旅費、計画している調査に対する準備およびデータ入力作業の委託への当初予算に繰り越し分を加えて、高齢者保健・福祉分野に従事する保健師の家族支援実践力に着目して、研究を進めていくことを考えている。
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