行政保健師の家族支援実践力を高める教育プログラムの開発

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20K11103
• Research Institution: Kanagawa University of Human Services
• Principal Investigator: 松坂 由香里 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (70346021)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 行政保健師 / 家族支援 / 実践力 / 母子保健（親子保健） / 教育プログラム

Outline of Annual Research Achievements

行政における保健師の家族支援は、地域保健活動の基盤となる。本研究は、行政保健師の家族支援に関する実態を明らかにし、その実践力を高める教育プログラムの開発に向けて示唆を得ることを目的とする。
これまでのCovid-19の影響などにより、研究計画を見直した。高齢者保健・福祉分野の保健師への調査は見送り、家族を支援する機会が多い母子保健（親子保健）を担う保健師に対象を絞ることにした。
2023年度は前年度までの分析から、実践力の習得・向上が特に必要とされることが明らかになった経験年数が1年～4年の新任期にある保健師に着目した。新任期保健師の家族支援実践力を中心に整理し、研究の総括を行った。
経験年数が1年～4年未満の保健師の家族支援実践力尺度（松坂ら,2018）による得点は、尺度全体および第1因子～第7因子それぞれの平均点において、他の経験年数区分に比べて低かった。本尺度は1点～7点で回答を求めるもので、得点が高いほど家族支援実践力が高いことを示す。第5因子「支援の必要な家族の発見」、第4因子「家族理解のための情報収集」、第1因子「家族への直接的支援」等の各因子の平均得点は4.5点以上であった。一方、第6因子「地区活動をベースにした家族支援」、第7因子「家族支援チームの形成」は３.3点以下だった。また、職場の学習・サポート体制として、ケース検討の機会がある者は8割以上であったが、児童委員との連絡会、サマリーを記載し振り返る機会、支援を評価する機会があるのは、4～6割弱程度だった。
これらの家族支援実践力や学習・サポート体制の現状などを踏まえ、今後は教育プログラムを具体的に提案・検証していくことが望まれる。