2021 Fiscal Year Research-status Report
保育園を拠点とした災害弱者基準の地域防災対策育成モデルの構築とその広域展開
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20K11106
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
清水 宣明 愛知県立大学, 看護学部, 教授 (70261831)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横田 知子 大手前大学, 国際看護学部, 講師 (70749027)
脇坂 浩 浜松医科大学, 医学部, 教授 (80365189)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 災害対策 / 保育園 / 災害弱者 / 認知症 / 高齢者 / 地域 / 危機管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
南海トラフ大地震災害等、大規模災害における地域の災害弱者の対策を現実的かつ効率的に策定できる方法論の開発とその実証実験のために、2020年に愛知県立大学は名古屋市中川区との間で協定を締結した。同協定に基づき、名古屋市中川区に立地する名古屋市立正色保育園の研究と実践の協力の同意を得て、本研究を開始した。2020年度と2021年度は、主に職員を対象にして、保育園の環境でも実施が可能な災害対応の方策を策定するための基礎知識の教育研修を多数実施して、本研究の方法論の理解の周知を図った。そしてそれに基づき、発災時に保育園で発生することが予想される事象のすべて職員にリストアップしてもらい、それらを職員自身が対象別かつ時系列別に分類することで、災害発生時の様々な課題を具体的なイメージとして持つことを可能にした。この方法論は、複数の新聞とテレビから取材を受けて紹介されたことで多くの反響を得た。同時に、子どものいる家庭向けの災害対策の基礎知識を小冊子にまとめ、区内の対象となる家庭に配布した。この小冊子も新聞で紹介された。 中川区のこの取り組みからの応用として、愛知県福祉局高齢福祉課地域包括ケア・認知症対策室地域づくり推進グループとの間で、愛知県立大学は認知症高齢者の施設および地域における災害対策の策定に関する研究開発協定を締結し、あま市と弥富市の高齢者介護施設およびその地域をモデルとして実証研究を開始した。このように、本研究は社会的に認知されながら順調に進行している。本研究代表者が所属する大学に「まもるよ ちいさないのち！地域災害弱者対策研究所」が設置され、本研究代表者がその研究所長に就任したことも、本研究の推進をよりしやすくしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
保育園を拠点とした地域の災害弱者対策の方法論の実証研究については、以下の点で順調に進展している。①名古屋市役所子ども青少年局保育運営課からの依頼により、市内の保育園職員対象の災害対策の基礎知識の教育研修を多数実施した。また、新型コロナウイルス感染対策を含めて、講義だけでなく、現場からの疑問・質問に答える機会を多く設け、実際に多数の質問への回答や現場指導を行うことで、保育施設の理解を得ることができた。②行政からの提案により、教育研修で使用した資料は、子どもを持つ家庭に役立つように小冊子を作製して配布することができた。③それぞれの保育施設で、職員自身が災害発生時に起こり得ることを想像して具体化することができるようになった。④災害発生時に起こることの具体的なイメージから解決すべき課題を抽出し、実際に解決のための取り組みを開始した。このプロセスは方法論として確立し、多くの保育施設や様々な組織が利用するようになった。⑤この方法論は、現在、配布用の冊子として編集中である。⑥愛知県との間でのプロジェクトである認知症高齢者の災害避難対策についての活動は、災害を理解するために基礎的な教育と、対策策定のための具体的なプロセスを始動することができた。⑦多数の保育機関や保育・公衆衛生行政からの依頼により、コロナ禍への組織・施設の対応のための教育や指導を多数実施した。これはコロナ禍という社会状況に応じた本研究の応用展開である。このように、本研究は、狭い意味での災害にとどまらず、感染症を含めた地域災害弱者の様々な危機管理研究と教育および実践活動に発展しうるものであることを示すことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年4月1日付で、愛知県立大学に「まもるよ ちいさないのち！地域災害弱者対策研究所」が設置され、本研究代表者はその所長に着任したので、本研究は、その研究所の活動としても進展させていくことができるようになった。研究所に所属する地域災害、保育施設危機管理、小児看護、老年看護、児童福祉の専門家は、本研究のより多面かつ重層的な研究展開を可能とするであろう。また、予期せずコロナ禍が発生し、その根本的な解決をみていない現状は、保育施設においても、地域社会においても、無視できない問題であるため、必然的に本研究も、コロナ禍を考慮に入れた災害対策の策定を目指す必要があり、現在、その試行と検証を重ねている。本研究代表者は感染制御の専門的な知識と経験を有するため、より現実に即した形で研究の発展が可能となるであろう。
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| Causes of Carryover |
2020年度と2021年度は、研究推進のための準備段階で、研究対象者に対しての教育活動のウエイトが高かったために、そのために必要とされる経費が少なくて済んだ。次年度は、今までの本研究で作成した災害対策の方法論の実証研究の段階になるので、それらを記録して検証し、社会に公開するために必要な映像制作機器を購入して使用する予定である。また、地域災害対策の方法論をテーマとした国際津波防災学会の分科会を開催する予定なので、その会場費や運営費に本研究費を使用したい。
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Research Products
(2 results)
