2023 Fiscal Year Research-status Report

保育園を拠点とした災害弱者基準の地域防災対策育成モデルの構築とその広域展開

Research Project

Project/Area Number	20K11106
Research Institution	Aichi Prefectural University
Principal Investigator	清水宣明愛知県立大学, 看護学部, 教授 (70261831)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	横田知子大手前大学, 国際看護学部, 講師 (70749027) 脇坂浩浜松医科大学, 医学部, 教授 (80365189)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2025-03-31
Keywords	災害対策 / 保育園 / 災害弱者 / 認知症 / 高齢者 / 地域 / 危機管理
Outline of Annual Research Achievements	東海地区においては、いつ発生してもおかしくない南海トラフ大地震災害に対する対策が急がれる。対策においては、特に地域の災害弱者（高齢者、傷病者、障がい者、年少児、妊産婦、それらの関係者）の対策は急務だが、あまり進展していない。我々はこれまで、それらの当事者が現実的に対策を作成できる方法論を開発し、その実証実験と普及のために2020年から名古屋市中川区や愛知県との間で連携協定を締結した。同区に立地する名古屋市立正色保育園の協力を得て、本方法論が地域の災害弱者対策の策定に非常に有効であることを明らかにできた。 2020年度と2023年度は、保育園関係者が無理なく実施可能な災害対応策を作るための基礎知識の教育に力を入れるとともに、本方法論の周知を図ったが、複数のマスコミに取り上げられたことで名古屋市にとどまらず愛知県内の多くの地域から反響が寄せられている。同時に、子どものいる家庭向けの災害対策の基礎知識を説明した小冊子を作製して希望者に配布する活動を続けた。本研究は社会的にも認知されて評価されながら順調に進行しており、保育園にとどまらず、行政、保健所、地域医療、高齢者施設などに採用されている。2021年に大学に設置されて本研究の代表者が所長を務める「まもるよちいさないのち！地域災害弱者対策研究所」が本研究の推進に大きく貢献している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 保育園を拠点とした地域の災害弱者対策の方法論の実証および実践の研究については、以下の点で非常に順調に進展している。 ①前年度に引き続き、名古屋市役所子ども青少年局保育運営課からの依頼により、市内の保育園の職員を対象とした災害対策の基礎および応用知識の教育研修を多数実施した。②名古屋市の多くの区の保育組織からに依頼で、我々が開発した災害対策策定法「ドタバタイベント法」の指導と実践を実施した。③防災対策研修資料は、保育施設に限らず、子どもを持つ家庭や高齢者施設などに役立つように印刷して配布し、ネット配信することもできた。④指導した施設では、職員自身が発災時の様子を具体的にイメージして、そこにおける問題を指摘することができるようになったため、対策が大きく進展した。⑤愛知県とのプロジェクトである認知症高齢者介護施設の災害避難対策について対策策定のための具体的な成果をあげることができた。このように、本研究は順調に進捗している。
Strategy for Future Research Activity	2021年4月1日付で愛知県立大学に「まもるよちいさないのち！地域災害弱者対策研究所」が設置されて本研究代表者はその所長に着任し、本科研を基盤として現在まで順調にその成果を上げている。同研究所では、所属する小児看護、老年看護、児童福祉の専門家の協力が得られるので、今後、より学際的に展開させていく計画である。また、地域において災害対策への関心と現実的な対策策定の気運が急激に高まってきているので、それに応えることで本研究の社会認知と実績の評価を得たい。これまでの本研究の実績により、愛知県内はもとより全国への展開が視野に入ってきた。本研究の実績をもとに、災害弱者の災害対策のガイドを出版する予定である。
Causes of Carryover	2020年度から2023年度は、研究推進に力を入れる期間で、研究対象者に対しての教育活動のウエイトが高かったために、そのために必要とされる経費が少なくて済んだ。次年度は、今までの本研究で作成した災害対策の方法論の実証研究の実戦展開とまとめになるので、それらを記録して検証し、社会に公開するための費用が必要である。また、地域災害弱者対策の方法論をテーマとしたシンポジウムを開催する予定なので、その会場費や運営費に本研究費を使用したい