2021 Fiscal Year Research-status Report

災害時の保健師受援計画モデル案と受援計画策定ガイドラインの開発

Research Project

Project/Area Number	20K11144
Research Institution	Kyoto Tachibana University
Principal Investigator	黒瀧安紀子京都橘大学, 看護学部, 専任講師 (70593630)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	勝沼志保里宮城大学, 看護学群, 講師 (10794323) 宮本純子姫路大学, 看護学部, 准教授 (70794288) 石井美由紀兵庫県立大学, 看護学部, 准教授 (40437447) 下田優子京都橘大学, 看護学部, 助教F (20845979)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	受援計画 / 行政保健師
Outline of Annual Research Achievements	Ａ市Ｂ区の合計2回の保健師業務研修会を行い、「災害発生時に受援が必要な状況となることを想像、理解し、受援への備えについて考えることができる」が目的であった。目標として、①受援が必要な状況となることをイメージできる、②受援とその必要性について理解できる、③BCP（業務継続計画）と京都市BCPを理解する、④受援体制の枠組みを理解する、⑤BCPを踏まえて、災害時の優先業務について検討する、⑥受援時の役割分担について検討する、⑦受援に向けての備え(受援計画の策定)について検討する、であった。コロナ禍で実際に継続した優先的な業務と、一時的に止めた業務があったことから、それらを参考に受援計画の策定を行っていた。具体的な受援計画に関しては、各自治体の受援マニュアルや、内閣府の受援計画作成の手引きが一部活用できることが分かった。また、令和2年に「保健師の災害時の応援派遣及び受援のためのオリエンテーションガイド」がWeb上で出されていることから、これも活用できることが分かった。これらのマニュアルや手引き、ガイドは、受援計画に必要な項目が書かれていたりはするが、作成に当たって推奨する計画の様式が不十分であったり、保健師の受援計画を策定する、という点では改善が必要であることが分かった。今回、参考にしたマニュアル等から必要な部分を抜粋して、Ａ４1枚に表裏となるような様式を作成し、実際にそれに計画を記載してもらったが、計画の実施時期の書き方が簡便でなかったり、必要な計画を書く部分もわかりやすく、明瞭となるような様式の改善が必要　と分かった。計画を作成していく上で、担当課によって優先する業務が異なったり、保健師が優先したいことがあっても、行政としてそれが優先させる事業として取り扱われるかは別ということで、受援体制の整備や、行政の中でのコンセンサスを得る必要があることが見えてきた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason これまで、コロナ禍のために研究協力を得ることに苦戦していたが、今年度は、Ａ市Ｂ区で合計2回の保健師業務研修会を行うことができた。研修会のために研修資料の作成や、受援計画の様式案等を作成することができたこと、受援計画作成のための示唆を多数得ることができたことから、プレであったが、研究を進める上で貴重な研修会実施が行えた。このため、比較的順調である。
Strategy for Future Research Activity	プレ研修会を行ったことにより、受援計画作成のための研修資料の精錬、受援計画の様式の精錬、計画を作成していく上での研修会の内容の改善等を行う。その際、プレ研修を受けて下さった方に追加でインタビューを行うことを検討し、追加の意見を頂く。さらに、研究倫理委員会に申請、許可を得ることで、本格的に研修会を開催し、受援計画の作成と受援計画作成マニュアルを行っていく。
Causes of Carryover	当初の予定では、受援計画作成のために、受援した経験のある方にインタビューをする予定で合ったが、コロナ禍のために難しくなり、実施しないこととした。その代り、各自治体の受援マニュアル、内閣府の受援計画作成の手引き、保健師の災害時の応援派遣及び受援のためのオリエンテーションガイドを活用することにより、研究を遂行することが可能となった。また、実際に受援計画作成の研修会を行う予定であったが、プレの研修会しか行えなかったため、倫理委員会申請を行い、今年度は研修会を実施する。そのことにより、音声データの取得からデータ起こし、謝礼、依頼のための通信費等が発生すると考えられるため、2022年度に繰越金を使用することにする。