2022 Fiscal Year Research-status Report

災害時の保健師受援計画モデル案と受援計画策定ガイドラインの開発

Research Project

Project/Area Number	20K11144
Research Institution	Kyoto Tachibana University
Principal Investigator	黒瀧安紀子京都橘大学, 看護学部, 准教授 (70593630)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	勝沼志保里宮城大学, 看護学群, 講師 (10794323) 宮本純子姫路大学, 看護学部, 准教授 (70794288) 石井美由紀兵庫県立大学, 看護学部, 准教授 (40437447) 下田優子京都橘大学, 看護学部, 専任講師 (20845979)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	受援 / 行政保健師 / 健康危機管理
Outline of Annual Research Achievements	行政保健師の健康危機管理に関する受援計画の策定に関して、受援経験のある行政保健師に受援においての難点や工夫点等のインタビューを行い、受援計画の要点を明らかにし受援計画の策定をアクションリサーチにて行い、マニュアルを策定するのが本研究の目的である。本研究は、被災地での保健師の受援状況を明らかにし、受援計画のモデル案を作成する。そして作成した受援計画のモデル案を基に、行政保健師と共に自治体の特性に合致した受援計画を策定し、その策定プロセスをアクションリサーチの手法を用いて明確化し、受援計画策定のガイドラインを示すことにある。 COVID-19の流行により、保健師業務が過密となっていた現状から、保健師対象の調査を実施できなかった。ただ、IHEATの活動に参加することで、実際の受援している現場で保健師が他職種や他機関からの受援を行っている状況が把握できた。また、これまでは行政の中での受援は、事務職が取り上げられることが多かったが、COVID-19とその対応のためのIHEAT活動により、専門職が受援することが増え、保健師の受援についても論文が増えており、現在30以上の研究や報告がされている。これらの知見をまとめ、インタビューなどの質問項目の検討に活かす予定である。また、感染症法、医療法の改正に伴い、日本看護協会から派遣していた災害支援ナースの身分や研修の変更がある。災害支援ナースは避難所で一緒に活動することになる可能性が高いことから、これらの変化を踏まえて、どのような相手を受援し、どこに配置するかなどの具体的な内容の参考にし、計画作成に活かしたいと考える。今後、研究や報告、災害支援ナースの動向を把握し、受援計画作成のプログラムの改訂を行っていく。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason コロナ禍であったことから、対象とする保健師が激務であり、研究協力の依頼を差し控えていた。このため、受援に関する研究や報告についての論文や資料を収集し、文献検討を進めている。また、コロナ禍であったことから、保健師たちが、支援を受ける経験をされていることから、それらの経験も踏まえて、受援計画作成のプログラム内容について検討している段階である。加えて、行政保健師に対する災害への備えの講義や支援を通して、協力してくれる自治体保健師とのつながりもできつつあることから、研究を進めるための準備は着実に進んでいる。さらに自治体保健師も、COVID-19での応援の経験から、受援への関心も高まっており、研究協力者の確保は行える見通しが立っている。
Strategy for Future Research Activity	コロナが感染症法で５類となったことから、今後、インタビュー等を進めていく。健康危機管理での対応について、別途講習会等を行っていることから、これらに参加された保健師に研究協力の依頼をする。すでにできている資料に加えて、COVIDー１９の受援に関する論文や報告内容、感染症法、医療法改正による災害支援ナースの身分や研修内容の変更を加えて、講義資料などを改訂する予定である。６月に倫理委員会に提出し、９月に実施できるように準備を進めていく。
Causes of Carryover	予定していたインタビューや講義等がCOVID-19の影響により行えなかったため、文字起こし、出張費、謝金等が発生しなかったためである。今年度、インタビューを行い、その内容を反映した、講義内容を作成した上で、受援計画作成の実施を行っていきたいと考える。 6月に倫理委員会に提出し、インタビューを9月、12月に受援計画作成の実施を行うことで進めていく。すでに、研究協力を依頼できる自治体はいくつかあるため、協力を依頼する予定である。