2023 Fiscal Year Research-status Report
災害時の保健師受援計画モデル案と受援計画策定ガイドラインの開発
Project/Area Number |
20K11144
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Research Institution | Kyoto Tachibana University |
Principal Investigator |
黒瀧 安紀子 京都橘大学, 看護学部, 准教授 (70593630)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
勝沼 志保里 宮城大学, 看護学群, 講師 (10794323)
宮本 純子 姫路大学, 看護学部, 准教授 (70794288)
石井 美由紀 兵庫県立大学, 看護学部, 准教授 (40437447)
下田 優子 京都橘大学, 看護学部, 専任講師 (20845979)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 災害時の受援計画 / 行政保健師 / 健康危機管理 |
Outline of Annual Research Achievements |
行政保健師の健康危機管理に関する受援計画の策定に関して、受援経験のある行政保健師に対して、受援についての難点や工夫点等のインタビューを行い、受援計画の要点を明らかにすることが1つの研究目的である。そして、受援計画の策定をアクションリサーチにて行い、受援計画策定のためのマニュアルを開発するのが本研究のもう一つの目的である。 本研究の計画当初では、行政機関の受援計画等が作成されつつある時であり、保健師の受援に関しては計画やマニュアル、ガイドライン等は見当たらなかった。しかし、現在、内閣府が令和3年に「市町村のための人的応援の受け入れに関する受援計画作成の手引き」を策定して公開しており、行政機関も災害時保健師活動マニュアルの中に、応援だけではなく、受援体制についても触れ、記載されるようになっている。さらに、保健師の災害時の応援派遣及び受援のためのオリエンテーションガイドも策定され、公開されている。 このため、あらたに災害時の保健師受援計画やそれを策定するガイドラインを開発する意義は下がっていると考える。このため、現在ある内閣の手引きのうち、保健師の受援に活用できる部分の抽出、行政が作成している受援計画で保健師に活用できる部分の抽出を行い、統合を行っている。そして、活動マニュアルの中にある受援体制との齟齬がないかを確認しつつある。そして、調整された内容と受援のためのオリエンテーションガイドを参考に、特定の市で用いることができる受援計画を作成することとする。加えて、作成過程で得られたTips等と、作成した受援計画を保健師に確認してもらい得た意見を統合し、受援計画策定マニュアル案を作成することを検討する計画に修正を行っている。今後、受援計画案を完成させ、保健師へのインタビュー実施のための倫理申請を行い、受援計画策定マニュアルを作成していく。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年までは、COVID-19の影響により調査を行うことが難しく、講演会や研修会の機会を見て、保健師個々から受援に関しての経験や意見について得ていたが、計画案の策定やマニュアル策定案に至るだけの十分な情報を得られていなかった。しかし、広範囲に調べると受援に関してのマニュアルやガイドライン、受援について言及している内容があることから、それらを活用するという方向転換を行い、計画等を統合しつつあることから、やや遅れている状況であると言える。
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Strategy for Future Research Activity |
現在ある計画やマニュアルの統合を行い、特定の市の保健師にこれらの是非を問うインタビューを計画する。そのために、倫理委員会に倫理申請を行う予定である。 同時に、協力してくれる自治体を検討し、倫理申請が通ったら、インタビューを始めるための日程調整等を行う。インタビューは共同研究者と手分けをすることで、時間の節約を行う。また、インタビュー内容は随時逐語録にし、マニュアル策定に活用できそうな部分をインタビューアーが抽出し、Webのドライブなどに表を作成し、各自入力していくことで共有し、Web会議等でマニュアルに活用する部分等を検討する。
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Causes of Carryover |
計画していたインタビュー等を行うことができず、逐語録作成や謝金などを使用する必要がなくなった。また、研究計画の方向性が変更となったが、インタビュー等は変わらず行う必要性があることから、逐語録作成のための代金やインタビュー協力者への謝金等は支出する予定である。また、範囲を広げて調べることにより、既にあるマニュアルやガイドラインが見つかったことから、情報収集を続けることが必要であり、適宜、学会等にも出席し、情報収集を行うことで支出する予定である。
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