2020 Fiscal Year Research-status Report

愛好者の組織化を可能にするスポーツ組織のガバナンス構造に関する国際比較研究

Research Project

Project/Area Number	20K11322
Research Institution	Yamanashi Gakuin University
Principal Investigator	笠野英弘山梨学院大学, スポーツ科学部, 准教授 (20636518)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2025-03-31
Keywords	スポーツ組織 / ガバナンス / 組織内部 / 愛好者の組織化 / 自立
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、スポーツの文化的な自立を目指すための愛好者の組織化を可能にするスポーツ組織のガバナンス構造を国際比較から明らかにすることである。そのため、2020年度は、まず経営・マネジメント論的観点や法的観点を含めたこれまでの研究において、スポーツ組織のガバナンス構造に関してどのような課題が示され、またそれらの課題がどのように論じられてきたのかを文献調査により整理することとした。そして、スポーツの文化的な自立や愛好者の組織化という視点からそれらの課題や分析枠組みの問題点を指摘するとともに、それを踏まえて本研究課題の分析枠組みを再構築することを今年度の目的とした。その結果、経営・マネジメント論的観点や法的観点を含めたこれまでのスポーツ組織のガバナンスに関する研究では、スポーツの文化的特性を重視する立場からの議論よりも、やはりスポーツを手段とする立場、すなわち、教育的な組織論や企業的な組織論、あるいはコンプライアンス等の観点からの議論が多い傾向にあった。また、企業組織内部を中心としたガバナンスについて定めたコーポレートガバナナンスコードがスポーツ団体ガバナンスコードの策定にあたって見本となったことから、スポーツ組織のガバナンスも組織内部のガバナンスに限定された議論となる傾向がみられた。一方で、スポーツ社会学（一部のスポーツ政策論も含む）においてはスポーツの文化的な自立に向けた愛好者の組織化の観点からスポーツ組織のガバナンスを問う議論もみられるようになってきたことから、それらの議論を踏まえた本研究課題の分析枠組みを構築することが求められると考えられた。そこで、次年度はそれらを踏まえた分析枠組みを構築し、その分析枠組みに基づいて国内の都道府県レベルのサッカー協会に半構造化インタビュー調査（必要に応じて事前のアンケート調査）を行う。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2020年度は、当初の計画通り、経営・マネジメント論的観点や法的観点を含めたこれまでの研究において、スポーツ組織のガバナンス構造の課題がどのように論じられてきたのかを文献調査により整理することと、スポーツの文化的な自立や愛好者の組織化という視点からそれらの課題や分析枠組みの問題点を指摘するとともに、それを踏まえて本研究課題の分析枠組みを再構築しようとした。しかし、今年度は新型コロナウイルス感染症の流行により、様々な対応や想定されていなかった業務に追われ、分析枠組みの再構築にまでは至らなかった。ただし、文献の収集やそれらの課題の整理等は終えており、2021年度に実施予定の調査前にはその結果をもとに分析枠組みを再構築することができる予定であることから、おおむね順調に進展しているといえる。
Strategy for Future Research Activity	2021年度は、まず早急に2020年度にできなかった本研究課題の分析枠組みを再構築し、その後、当初の計画通りその分析枠組みに基づいて、国内の都道府県レベルのサッカー協会に半構造化インタビュー調査（必要に応じて事前のアンケート調査）を行う。インタビュー調査に関しては、新型コロナウイルス感染症の流行状況等を踏まえて、Zoom等によるオンライン実施も検討する。なお、それ以降は、当初計画通り、2022年度は国外調査を行い、2023年度は調査結果を踏まえて我が国のスポーツ組織のガバナンス構造の現状と課題を指摘する。そして、2024年度には、分析を深化させ、同様の視点から我が国のスポーツ組織が目指すガバナンス構造モデルの提案を試みるとともに、その成果発表を通じて提言を行う計画である。ただし、2022年度以降についても、新型コロナウイルス感染症の流行状況等によっては、研究計画通りに進められない場合があるため、その場合の対応も常に考慮に入れながら進めていく。
Causes of Carryover	当初の計画では、2020年度内の資料収集等のために国内旅費を計上していたが、新型コロナウイルス感染症の流行により、資料収集等のための国内出張をすべて実施することができなかったため、次年度使用額が生じた。 2021年度は、当初の計画通り、国内の都道府県レベルのサッカー協会に対するインタビューの国内旅費や謝金、インタビュー内容のテープ起こし費用、研究資料やインク・トナー等の消耗品に使用するとともに、2020年度未使用額分については、オンラインでインタビューを行う場合に備えて、Zoom等のリアルタイムのオンライン接続に適したノートPCの購入費用等に使用する予定である。