2022 Fiscal Year Research-status Report
Enhancement of a Highly Integrated Large Scale Mail Hosting Platform on the Sending Functionality using Lightweight Containers
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20K11791
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
笠原 義晃 九州大学, 情報基盤研究開発センター, 助教 (60284577)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嶋吉 隆夫 九州大学, 情報基盤研究開発センター, 学術研究員 (60373510)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 電子メール / メールホスティング / 迷惑メール対策 / 透過型プロキシ / 利用者認証技術 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題で開発する高集積メールサービス基盤の基本的な検証環境の構築に向けて、今年度は昨年度に引き続き送信メール集約用透過型SMTPプロキシに関する研究開発を中心に推進した。本研究課題はメールサービス基盤としての実用化を志向していることから、研究開発したソフトウェアを実用環境に近いシステムにテスト導入し、評価することを目標の一つとし、透過型SMTPプロキシをプロトタイプから実運用に耐える内容とするべく議論と研究開発を進めた。SMTPプロキシにおける各種機能の開発を進めるにあたり、本課題で調達したクラウド上のベアメタルサーバにグローバルIPアドレスを複数付与する必要があったため、オプションサービスであるグローバルネットワークを調達した。また、研究協力者が所属する企業のメールサービス担当チームと本研究課題の内容について議論し、今後実用化に必要と思われる機能について開発方針を検討した。
電子メールサービスの議論を進める中で、送信側における迷惑メール判定を受信側に適切に通知する方法が必要であるとの着想があり、送信者側スパム判定値のヘッダ付与を提案する内容を、2022年12月にインターネットと運用技術シンポジウムでポスター発表した。また、メール送受信の認証方式に関する報告を2023年3月にACM SIGUCCS 2023でポスター発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画の3年は経過したが、初年度から新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったため、期間を1年延長して研究を継続することとした。
昨年度から研究協力者の補充はできておらず、稼働の確保に困難はあるが、透過型SMTPプロキシについて開発環境の強化と研究開発を着実に進めている。また実用環境に近いシステムへのテスト導入に向けて、サービス担当チームとの議論を通しある程度の筋道がついたと考えている。
当初の計画には含まれていなかったが、迷惑メール対策に関する新たな着想として送信者側スパム判定値のヘッダ付与を提案し、またメールサービスにおける送受信時の認証方式に関する知見を深めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、透過型SMTPプロキシの研究開発を進め、実用環境に近いメールシステムへテスト導入することで、SMTPプロキシの動作検証とスループットや遅延等の性能測定・評価、SMTPプロキシによるメールセッション情報の収集とその分析を進めることを目標とする。また、ベアメタルサーバ上の開発環境でも、借りているIPアドレスの利用上問題にならない範囲でメールを通過させることで、動作検証を進める。これらの動作検証により得られたメールセッション情報を分析することで、迷惑メール送受信に関連する想定シナリオとその対策手法について検討する。これらの内容を発表し、本研究課題の成果としてまとめる。
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| Causes of Carryover |
今年度は新型コロナウイルスの影響が減少し、対面の研究会・学会が開催されるようになってきたことから数件発表することができたが、課題期間前半における影響の大きさから当初計画の旅費を全て消化するには至らなかった。また、クラウド上のベアメタルサーバ構成についても検討したが、今のところ現在の構成から大きく増強する必要はないとの結論となり、グローバルIPアドレスの追加調達分が増加した程度となった。研究の進捗がやや遅れていることから、期間の延長を申請し、残予算を有効に利用して研究開発を進める。
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