Reconsideration of environmental information provision strategy in new phase

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K12279
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 栗栖 聖 (長谷川聖) 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (00323519)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 環境配慮行動 / 市民への情報提供 / 自治体での取り組み

Outline of Annual Research Achievements

市民の環境配慮意識、および行動変容促進に向けた情報提供として、自治体を通じた幅広い層への情報提供を対象に、まずは現況把握を主目的として以下の調査を実施した。日本全国47都道府県および1,741市町村を対象に、市民向けの情報提供手法、内容、市民参加型キャンペーンの実施状況、人的・金銭的リソースの充実度などに関するアンケート調査を実施した。調査は2020年12月に調査票を各自治体の環境部局に郵送し、Google Formによる回答および調査票への記入返送、メールによる返送による回答を受け付けた。対象とした1,788の自治体の内、2021年2月の時点で1,097件より回答があり、61.4％の回答率が得られた。
自治体より発信されている分野は、リサイクル、廃棄物削減、節電の順に多く、その発信媒体は自治体のホームページと広報誌が多くなっていた。これらの媒体で発信されている内容は、取り組み方法や取り組みを促す情報といった手続き知識および命令規範に訴えかける情報が主であった。市民参加型キャンペーンに関しては、回答自治体（n=1,097）の内、実施している自治体が356と32％程度に留まっていた。キャンペーンを実施しているかどうかには、自治体規模も大きく関係しており、県を除いた市町村（n=1,064）を自治体規模別に分けると、人口7.5万人以上（n=268）ではキャンペーン実施率が6割を超えるのに対し、1万人以下の自治体（n=267）では実施している自治体割合は１割にも満たない状況が見て取れた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

初年度の調査により、十分な回答率が得られ、また現況での情報提供側での現況がおおむね把握できたため。

Strategy for Future Research Activity

初年度の調査により、現況での情報提供側の現況が把握できた。これを受けて、市民側での自治体から提供される情報の認知、行動変容への結びつきについて、次年度の市民側の調査で明らかにし、自治体側の意識、取り組みとのギャップについて明らかにする。加えて、新たな情報提供として、どのような情報が有効となり得るかについて検討を始める。

Causes of Carryover

本年度の調査において当初予定していたより調査に必要となった額が少なくて済んだため。翌年度の市民向けアンケートにおいてはより多くのサンプル数を日本全国の自治体からとることが望まれ、ここでのサンプル数を増やすことで、当該金額を使用する予定である。