2021 Fiscal Year Research-status Report
Reconsideration of environmental information provision strategy in new phase
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20K12279
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
栗栖 聖 (長谷川聖) 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (00323519)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 環境情報 / 持続可能 / 消費 / リテラシー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
環境情報をどのように捉えているかの市民全般に対する調査を実施し、市民側での自治体から提供される情報の認知、行動変容への結びつきについて明らかにした。また、環境情報提供法として物語性や、特定の環境意識にターゲットを絞った自治体パンフレットで提供する情報の効果を検討した。特に自治体側で力を入れるメディアとして挙げられていたのがHPと広報誌であったのに対し、市民側で今後力を入れて欲しいメディアにはローカルテレビが挙げられていた。またSNSへの期待感は想定程は高くなかったものの、SNSの中ではLINEによ
る情報発信を求める声が最も多く上がっていた。
このような全般的な環境情報に加えて、日常の食生活に対象を絞り、その中でも特に温室効果ガス排出量への寄与が高い畜産に伴う環境負荷に焦点を当てた情報提供の内容及び手法についても検討を行った。環境負荷の高い肉消費を減らすないし植物性タンパク源に置き換えるという行動変容に対し、消費者の意識や受容性を明らかにすると共に、異なる情報（環境、健康、抗菌剤、動物福祉、食品・調理）を与えた際の影響をモデル分析により明らかにした。環境情報内容を提供した場合には、環境意識や食生活への積極性が行動意図に影響しており、健康情報内容の場合でも食生活への積極性や生活習慣病への意識が行動意図に影響していた。特に影響力の大きかった環境と健康の情報を取り上げ、それらの情報を実際の小売店店頭での推奨販売と併せて提供することによる消費者意識及び実際の購買への影響を評価した。その結果、健康の情報のみでなく、環境の情報にも関心が高く「商品に興味を持つきっかけとなる」という回答が多くみられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
より具体的に対象を絞り情報提供の効果を検討できているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
ベースとなる知見は得られてきていることから、より戦略としての環境情報提供のあり方を最終年度に深めて検討する。
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| Causes of Carryover |
予定していたアンケート調査額が当初の見積もりよりも少額となり次年度調査を拡充させる計画としたため。
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Research Products
(3 results)
