2020 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
20K12282
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
村上 佳世 京都大学, 農学研究科, 特別研究員(RPD) (40572269)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 環境政策 / 向社会的行動 / 情報開示 / ナッジ / フィールド実験 / 消費者教育 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,環境政策のうち,金銭的インセンティブを用いない経済政策に焦点をあて,①情報の非対称性を緩和することによって,あるいは,②行動科学の知見を用いることによって(人間の認知バイアスを利用する等)外部性を内部化する方法が,社会に与える影響を実証的に分析し,比較することを目的としている.
本年度は,まずは後者②の方法について実証的な検証を行い,その成果をディスカッションペーパーにまとめた.論文では,一般世帯を対象に,金銭的インセンティブ(リベート)と非金銭的インセンティブ(社会比較ナッジ)が節電行動に与える影響を,ランダム化比較実験によって比較している.因果的機械学習(causal forest)を用いて,平均介入効果とその分布を同時に推定して比較し,非金銭的インセンティブの場合は,介入効果が(金銭的インセンティブと比較して)世帯によるheterogeneityが大きく,さらに介入効果が政策設計時に意図しない方向で(電力消費量を増やす行動等)観察される世帯が4割程度いることが示された.この結果から,各方法を用いた政策介入効果は,平均値だけを比較して評価するだけでは不十分であり,世帯のheterogeneity(介入効果の分布)にも十分に注意して政策選択やポリシーミックスを行う必要があることが示された. 論文は複数の国内学会で報告し,査読付き英文学術誌に投稿中(under review)であると同時に,次年度前半に査読付国際学会での報告を予定している.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究で検証予定の2種類の非金銭的アプローチのうち,ひとつの方法(ナッジ)について,実証分析を行った結果をディスカッションペーパーにまとめ,国際誌に投稿することができた.複数の国内学会で報告し,次年度前半の国際学会でも報告が採択済みである.これをベースに,次年度以降は,もう一つの方法(情報の非対称性の緩和)との比較を行うことを予定している.
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Strategy for Future Research Activity |
今年度検証した方法②がリバタリアン・パターナリズムの考え方を背景にしているのに対して,方法①は「自立して思考する消費者」を目指すアプローチであり,介入効果には異なる傾向がみられることが予測される.次年度以降は,方法①と②を理論的に比較して社会においてどのように異なる意味をもつかを検討した上で,方法①と②の比較を実証的に行う調査のデザインを進める予定である.
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Causes of Carryover |
コロナの影響で,海外学会やワークショップがすべてオンラインとなったため旅費が発生しなかった.代わりにオンラインで研究交流を行った.次年度以降に在外研究・出張,および海外研究者の招聘を行いたい.また,PC・周辺機器を購入予定であったが,要件に十分合致するPCが見つからなかったため,次年度以降に購入を計画している.
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