2022 Fiscal Year Research-status Report
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20K12282
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
村上 佳世 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 特命講師 (40572269)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 異質性 / 情報開示 / ナッジ / フィールド実験 / 環境評価 / 消費者教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、環境政策のうち、情報を用いた政策とその効果の異質性に焦点をあて、①情報の非対称性の緩和の視点から、また、②行動科学の知見を用いた視点から、外部性を内部化しようとする方法が社会に与える影響を、効率性と公平性の両面から実証的に検証し、ポリシーミックスを含む望ましい政策デザインを検討することを目的としている。
本年度は、これまでに取りまとめた研究成果2件を国際学術誌から公開することができた。（１）Nature Sustainability誌から公開した論文では、公共財に対する便益評価の異質性に着目し、環境保全に対する価値観が国によって異なる原因を体系的に解明した。論文では、世界19ヵ国（G20）の居住者を対象に大規模横断的に実施した選択型実験による環境評価研究調査の回答データを分析し、国・地域の社会指標（平均寿命、所得不平等、ジェンダーギャップなど）や、回答者個人の指標（健康水準、相対所得、幸福度など）が、環境財に対する便益評価の決定要因になっていることを明らかにした。（２）International Economic Review誌から公開した論文では、金銭的インセンティブ（リベート）と非金銭的インセンティブ（社会比較ナッジ）が人々の節電行動に与える影響をランダム化比較実験で分析し、比較した。DIDと因果的機械学習の両方を用いて平均介入効果とその分布（異質性）を推定して両介入効果の特徴を比較し、情報を用いた政策介入の効果を評価する際には平均値だけでは情報が不十分であり、効果の異質性（介入効果の分布や偏り）にも着目する政策評価手法や政策設計が必要であることを示した。また、上記を含む研究成果を週刊エコノミストなどの一般雑誌で紹介するなど、社会への成果発信にも努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実証分析の結果をまとめた論文が、学術一般、経済学一般の学術誌で公開され、それを社会に向けて発信できたこと等から、概ね順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続きデータ分析と論文化を行うとともに、新たに調査を実施予定である。情報を政策手段のひとつとして位置付けるために、それを評価するための枠組みを新しく構築する。また、学会等への参加に加えて、研究セミナーを定期的に開催するなど、経済学や法学の専門家を含む法政策学者間のネットワーキングに努め、分野横断的に得た知見を、本年度実施する調査の設計に反映させる。
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| Causes of Carryover |
多くの研究交流をオンラインで実施したため、旅費や海外研究者の招聘費用が発生しなかった。また、予定している調査について、コロナ後の実施を計画しており、今年度は調査費用が生じなかった。
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