2021 Fiscal Year Research-status Report
An international comparative study on under-use problems in the commons in industrialized countries
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20K12285
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Research Institution | Ryukoku University |
Principal Investigator |
嶋田 大作 龍谷大学, 農学部, 准教授 (40527876)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | コモンズ / 入会 / 自然資源 / 地域資源 / 過少利用 / 半自然草原 / 阿蘇 / ノルウェー |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究における研究課題の核心をなす学術的「問い」は、コモンズの市場適応度や法による規定が自然資源の過少利用にどのような影響を与えているのか、である。この問いに対して、日本とノルウェーでのフィールドワークを通じてデータを収取し、国際比較を通じて明らかにすることが申請時の計画であった。 しかしながら、COVID-19の世界的流行によって、研究期間の初年度である2020年度から、海外でフィールドワークをすることはおろか、国内でのフィールドワークや学会や研究会への参加も難しい状況となった。当初の研究計画通りに研究を進めることは不可能であり、また、いつ終息するかわからないCOVID19の性格上、計画的に研究を遂行することは極めて困難であった。そのため、その時々の状況で実施できることを見つけ、そのことに対して最善を尽くすということを2020年度に引き続き、2021年度も実施してきた。その結果を今振り返ってみると、以下の2点にまとめることができる。 1点目は、フィールドワークではなく、文献を通じて得られる情報を基に研究を進めることである。農学や環境経済学分野の基礎文献を読み込み、基本的な理論や研究手法についてより理解を深めることだけでなく、当該分野の情報誌などを含む幅広い文献資料の読み込みから、現場でどのようなことが起こっているのかなど、多岐にわたる情報の収集を行った。 2点目は、国内でのフィールドワークの重点的な実施である。2021年度の時点でも、海外でのフィールドワークの実施の目途は立たなかったため、国内でのフィールドワークを重点的に実施した。これは、竹内亮氏(福岡女子大学国際文理学部環境科学科)および白石智宙氏(立教大学経済学部会計ファイナンス学科)との共同研究に発展した。さらに、2022年度からは、両氏が研究分担者として本研究へ参画することにつながった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績の概要」のでも述べた通り、COVID-19の世界的流行により、当初計画していたノルウェーやその他の海外地域でのフィールドワークは実施できなかった。また、国内におけるフィールドワークについても、2021年度は様々な工夫を行い実施してきたが、やはりまだ制約を伴うものとなっている。その意味において「やや遅れている」と評価した。ただし、ただ単に停滞していたわけではなく、その時々の状況でできることを探し、最善を尽くしてきた。幅広い文献の読み込みは、研究に新たな視点をもたらした。また、阿蘇地域で集中的に実施してきた事例研究は、竹内亮氏(福岡女子大学国際文理学部環境科学科)および白石智宙氏(立教大学経済学部会計ファイナンス学科)との共同研究に発展した。これは、中長期的視点で見た場合に、この研究課題の遂行に深みと広がりをもたらすことが期待できる。従って、当初の研究計画に遅れや変更が生じていることについては、前向きな側面もあることを申し添えたい。
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Strategy for Future Research Activity |
いつCOVID19が終息し、当初の予定通り海外でのフィールドワークが実施できるのか、現時点では先が見通せないため、2021年度と同様に、その時々の状況で実施できることを見つけ、そのことに対して最善を尽くすということしかできないと考えられる。2022年度の中盤以降は、海外でのフィールドワークが実現可能になることも考えられるため、研究開始以降2年間停滞していた海外でのフィールドワークの準備についても進めていきたい。他方、海外でのフィールドワークが依然として難しい状況が続くことも充分に想定されるため、国内でのフィールドワークを引き続き充実させていく予定である。これに関しては、竹内亮氏(福岡女子大学国際文理学部環境科学科)および白石智宙氏(立教大学経済学部会計ファイナンス学科)に、2022年度から新たに研究分担者として参画して頂くことで、体制を整えている。状況が大きく変わる中、申請書の研究計画を大前提としつつも、その時々にできる最善のことを見つけていく、そのような柔軟性を持たせることが現時点で考えられる推進方策と言える。
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Causes of Carryover |
前述の通り、COVID-19の世界的流行によって、国内外で予定していたフィールドワークは延期もしくは大幅に形を変えて実施せざるを得なかった。そのため、本研究計画で主要な予算費目となっていたフィールドワークに関する予算の執行は次年度以降へと繰り越すこととなった。また、フィールドワークを実施するための機材の購入も次年度以降へと繰り越すことなった。さらに、当初予定していた国際会議や国内での学会発表も延期もしくはオンライン開催となったため、こちらの予算も繰り越すこととなった。このような状況が2020年度、2021年度と続いている。 いつCOVID19が終息し、当初の予定通り海外でのフィールドワークが実施できるのか、現時点では先が見通せない。そこで、上述の通り、海外でのフィールドワークが可能になった際に迅速に対応できるよう準備を進めつつも、国内でのフィールドワークに重点を置く研究にシフトすることが現実的な対応策と考えられる。そのため、2022年度からは、竹内亮氏(福岡女子大学国際文理学部環境科学科)および白石智宙氏(立教大学経済学部会計ファイナンス学科)の研究分担者としての参画を得て、国内でのフィールドワークを充実させる体制を整えている。
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