2020 Fiscal Year Research-status Report
International comparative study on waste separation behavior change
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20K12292
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
銭 学鵬 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 准教授 (30512454)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ゴミ分別行動 / 環境配慮行動 / 計画行動理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最初に、社会学、社会心理学、計量経済学及び行動科学などの先行研究により検証されたごみ分別、リサイクル、省エネ、グリーン購入・消費など環境配慮行動に関る理論と実証研究を調査した。研究対象、地域、時間、行動、分析手法、サンプル数、質問、分析結果（モデル）、主要結論などの項目を分けて200以上の論文を整理した。それを踏まえて、仮説の意識構造を見直し・拡充し、アンケートの質問も再考した。
次に、立命館アジア太平洋大学の国際寮において調査を実施した。多様な背景と経験を持つ国際学生は本研究にとって重要なパイロット対象である。ごみ分別に適応するという行動変容の過程とその影響要因を把握するために、2019年9月入寮時と2020年5月にかけて調査を行った。調査では行動実施の前後にアンケート調査と聞き取り調査を含む、331名のサンプルを獲得でき、分析を予定通り実施した。本調査では、社会文化背景、分別経験の有無などとゴミ分別行動の関連性を考察できた。計画行動理論(TPB)に基づいてモデルを構築し、行動変容前後のモデルを比較し、態度が行動意図に与える影響が、大きく増加することがわかった。聞き取り調査の結果により、「ルールの明確化」、「環境教育の強化」が最も重要な要因であることがわかった。本研究ではTPBとパネル調査を組み合わせることが、ごみ分別への行動変容を観察・評価するのに有効であることがわかった。関連研究は2021年7月のInternational Conference on Resource Sustainabilityに採用されて、国際ジャーナルへの投稿論文も完成した。
コロナの影響で、予定した現地調査が中止となって、オンラインで上海、ハノイ、ホーチミンの専門家および協力団体と意見交換し、来年度の調査に向けて調整した。さらに予備調査地の打診も行い、Withコロナの研究体制を整えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの流行によって、予定していた現地調査がやむを得ず中止となった。それ以外の文献調査、聞き取り調査、データ分析などの研究計画は予定通り進めた。学内調査は本来2期にわたって実施する予定だが、コロナの影響で、予備研究時に収集した1期のデータしか収集できなかったが、幸いに納得できる分析結果を得た。早期にオンライン会議システムを導入し、海外の現地研究協力者と意見交換ができたが、現地での調査と情報収集が不可能となったので、当初の研究計画よりやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナの影響が続く可能性が高いので、オンラインで定期的に上海、ハノイ、ホーチミンの専門家および協力団体とワークショップを実施し、各地の廃棄物マネジメントと政策の動向について意見交換する。各対象地域の調査会社に連絡し、アンケート調査の実施を打診する。訪問聞き取り調査を行い、質的な情報も積極的に分析に取り入れるとの研究計画があるため、現地調査に行けない場合、現地協力者と意見共有を徹底し、共同調査計画を着実に進めたい。現地とオンラインのハイブリッド式聞き取り調査を検討する。さらに、一部コロナが落ち着いた地域を予備調査地として協力者を探し、予備調査の準備をする。その他理論分野、方法論などについての文献調査も予定通り実施する。また、研究成果をまとめた論文を執筆し、「Resource, Conservation and Recycling」や「Waste Management」など国際ジャーナルに投稿する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの流行によって、予定していた現地調査がやむを得ず中止となったため、旅費の使用ができなかった。次年度に、現地連携専門家と団体の協力のもと、現地調査会社を利用し、計画のアンケート調査と聞き取り調査を実施する。さらに、予備調査地を検討し、一部の調査を追加実施する。以上の研究計画に、生じた次年度使用額を使用する。
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