2021 Fiscal Year Research-status Report
Dynamic Transition of New Social Capital for Natural Disaster Resilience in Growing Cities
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20K12307
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
川本 清美 東洋大学, 情報連携学学術実業連携機構, 客員研究員 (90520718)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ソーシャル・キャピタル / 自然災害レジリエンス / 成長都市 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、都市化の異なる発展段階にある3つの大都市圏を対象に自然災害レジリエンスのための新しいソーシャル・キャピタル(SC)ネットワークの動的な推移を分析する。研究目的は、1）成長都市における自然災害レジリエンスのための新しいSCネットワークの形成メカニズムを明らかにする、2）自然災害レジリエンス政策シナリオ下で新しいSCネットワークをシミュレーションすることである。
2021年度は、自然災害レジリエンスのための新しいSCネットワークをシミュレーションした。自然災害発生時には、住民間の社会的繋がり（SC）がコミュニティにおける災害からの回復スピードを早める。一方で、都市化の進展に伴い、住民間の社会的繋がりは、弱い繋がりへと変化しており、自然災害レジリエンスにこれらを考慮する必要がある。本研究では、他者間との重複や影響が少ない弱いリンケージに着目し、都市化に伴う推移を分析した。
第１の結果として、郊外化段階では、コミュニティ間ネットワークが増加し、再都市化段階ではコミュニティ内ネットワークが高まる傾向が示された。
第２の結果として、自然災害時行動の事前決定段階では、弱いネットワークを使用して情報を収集し、郊外化から再都市化に移行するにつれて、その使用が増加することが示された。開発段階に着目すると、特に人口増加の活発な地域で、弱いネットワーク使用が見られた。一方で、自然災害時行動の認識及び意思決定段階では、強いネットワークを使用することが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度は、目的2：自然災害レジリエンスのための新しいSCネットワークをシミュレーションした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、従来のSCと新しいSCを統合した、共助と共同行動の枠組みの提言を行う。
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| Causes of Carryover |
（理由）計測手法に関する改善が必要になったため
（使用計画）計測手法の改善助言を受けるための旅費及びWEB調査費へ反映させる。
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