2022 Fiscal Year Research-status Report
Dynamic Transition of New Social Capital for Natural Disaster Resilience in Growing Cities
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20K12307
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
川本 清美 東洋大学, 情報連携学学術実業連携機構, 客員研究員 (90520718)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ソーシャル・キャピタル / 自然災害レジリエンス / 成長都市 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、都市化の異なる発展段階にある3つの大都市圏を対象に自然災害レジリエンスのための新しいソーシャル・キャピタル(SC)ネットワークの動的な推移を分析する。研究目的は、1）成長都市における自然災害レジリエンスのための新しいSCネットワークの形成メカニズムを明らかにする、2）自然災害レジリエンス政策シナリオ下で新しいSCネットワークをシミュレーションすることである。
2022年度は、従来のSCと新しいSCの統合を念頭に、自然災害レジリエンスのためのSCネットワークをシミュレーションした。住民間の社会的繋がり（SC）は、コミュニティにおける災害からの回復スピードを早める。一方で、大都市圏では、都市化の進展とともに単身世帯や高齢世帯が増加し、これまでの近隣住民や家族を基調とした共助は変化しつつある。高齢者は従来型のSCをより多く活用する一方で、自然災害に対して脆弱であり、自然災害レジリエンス政策に考慮する必要がある。本研究では、高齢者の自然災害に対するSCに着目し、都市化の進展に伴うネットワークレジリエンスの推移を分析した。第1の結果として、都市化は高齢者のネットワークレジリエンスに影響することを明らかにした。人口増加の活発な地域でコミュニティ間ネットワークが大きくなる傾向が示された。第2の結果として、高齢者のコミュニティ内ネットワークとコミュニティ間ネットワークに影響するSC要因を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は、従来のSCと新しいSCの統合を念頭に、目的2：自然災害レジリエンスのためのSCネットワークをシミュレーションした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、従来のSCと新しいSCを統合した、共助と共同行動の枠組みの提言を行う。
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| Causes of Carryover |
（理由）計測手法に関する改善が必要になったため
（使用計画）計測手法の改善助言を受けるための旅費及びWEB調査費へ反映させる。
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