2021 Fiscal Year Research-status Report

電力プロシューマーの消費行動変容による再生可能エネルギー促進に関する実験的研究

Research Project

Project/Area Number	20K12308
Research Institution	Ritsumeikan University
Principal Investigator	島田幸司立命館大学, 経済学部, 教授 (70367986)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	前川淳立命館大学, 立命館グローバル・イノベーション研究機構, 研究員 (80737479)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	FIP / 再エネ / 経済実験
Outline of Annual Research Achievements	本研究は，再生可能エネルギー（再エネ）の出力変動に応じた需要サイドの行動変容を誘発するようなフレームや情報提供のあり方を理論的・実証的に検討することを目的としている。具体的には，固定価格買取（FIT）制度の終了を見据え，卒FITの影響や外部性（系統混雑や環境負荷増大）のフレーミング，ナッジ（気象情報に応じた消費シフトの示唆）といった介入によって，電力を生産しながら消費するプロシューマ―の行動変容がどの程度誘発されるかを経済実験により検証する。 2021年度はFIT制度の後継として導入の検討が進むフィードインプレミアム(FIP)制度を模した経済実験を実施した。FIP の2 つの方式（プレミアム固定型，下限価格保証型）を想定して実験をデザインし，方式が再エネ投資に与える影響を検証する目的で実施した。なお，本実験は実験室で行うことを想定していたが，新型コロナウイルスの感染予防の観点からインターネットを使ったオンライン実験に切り替えた。この実験の結果，①総じてプレミアム固定型のほうが再エネ投資が進みやすいこと，②実験ラウンドを経ると下限価格保証型での再エネ投資が増えること，③下限価格保証型では社会志向の被験者は個人主義の被検者より多くの再エネ投資をすること，などが示された。さらに，コミュニティ内の電力プロシューマーを想定した電力需給マッチの経済実験も試行し，消費ランキングがナッジ情報として与えられたグループで需給ギャップが経時的に縮減することが明らかになりつつある。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason コロナ禍により実験室での経済実験ができない状況のなか，オンライン実験によりおおむね当初の計画どおりに進捗しているものと考えている。
Strategy for Future Research Activity	2022年度以降も電力プロシューマーの発電・消費行動に関する経済実験等を進めることとしている。具体的には，①ナッジによる電力消費行動の変容メカニズム，②電力プロシューマー間での取引を通じた需給マッチと自律化のメカニズム，③電力取引を仲介するアグリゲーターを付与した際のシステム変容，に着目した研究を展開することとしている。また実験研究を補足するため，電力プロシューマー等へのアンケート調査も計画している。なお，行動制限が緩和されつつあるため，実験室での経済実験とオンライン実験を併用して研究を推進することとしたい。
Causes of Carryover	2021年度はコロナ禍により国内外での学会等のほとんどがオンライン開催となり，交通費，滞在費等が不要となったため次年度使用額が生じた。 2022年度も予断を許さない状況であるが，対面開催となった場合には交通費等として使用するとともに，電力プロシューマー等へのアンケートによる本研究の充実にも活用したいと考えている。