2022 Fiscal Year Research-status Report
Developing tools for invasive non-native species management considering invasion stage and feasibility
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20K12311
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
鈴木 嵩彬 岐阜大学, 応用生物科学部, 研究員 (70865089)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久保 雄広 国立研究開発法人国立環境研究所, 生物多様性領域, 主任研究員 (80761064)
池田 透 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50202891)
豆野 皓太 東北大学, 農学研究科, 助教 (90908518)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 外来種管理 / 政策評価 / 実行可能性研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、侵入段階に応じた管理状況、政策、利害関係者の許容度を比較、要因分析し、現場の課題を明らかにするとともに、外来種管理指標の開発を目指す。
これまでCOVID-19に関連する社会状況を考慮して、非対面式での情報収集を行ってきたが、2022年度は対面での調査が一部可能となった。フィールドワークを軸とした管理状況の調査からは、主に捕獲数が少ない地域において管理体制を構築する上での課題として、モニタリングに必要な情報を収集できる体制になっていないことや、行政界を越えた場合の情報共有が挙げられた。また、対馬市（ツマアカスズメバチ）を事例として住民に許容される管理手法の調査を行った。その結果、現行の手法である殺虫剤の含まない置き型トラップが地域住民に最も支持されており、管理を行わないことが最も支持されていないことが明らかになった。さらに、管理を実施する地域によって、地域住民の各管理手法に対する選好が異なることが明らかになった。このような結果から、現行の管理手法が社会科学的側面から支持された一方で、効果的な手法が新たに開発された際など、異なる手法への変換の際には住民への理解を促していく必要があることが示唆された。この点については、昨年度の成果である適切な情報提供による許容度の変化と統合することで、住民からの支持を得ながら管理を進める戦略について検討することが可能であった。
上記の結果の一部は国内学会で発表するとともに、国際シンポジウムで発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19に関連する社会状況下での調査手法の検討や文献調査などは順調に進捗したものの、管理状況や現場の課題把握がやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
対面方式による調査などにより管理状況や現場の課題把握を試みるとともに、既知の情報で利用可能なものがないか引き続き検討する。特に残予算の次年度への持ち越しが認められていることに鑑み、研究期間を延長し社会状況を見ながら柔軟に対応したい。
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| Causes of Carryover |
現地での調査、打ち合わせや情報収集を予定していたが、COVID-19の影響により実施できない事態が生じたため、次年度使用額が生じた。
次年度において併せて使用予定であるが、手法の変更に伴なう調査費用に充当するなど状況に合わせて慎重に判断する。
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