2021 Fiscal Year Research-status Report
Turkish Refugee Policies and Protection and Assistance to Syrian Refugees
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20K12329
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
伊藤 寛了 帝京大学, 経済学部, 講師 (30846332)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | トルコ / シリア難民 / 難民保護 / 難民支援 / 難民政策 / 定住 / 社会統合 / 共生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、世界最多の難民受入れ国であるトルコがその大部分を占めるシリア難民の受入れにいかに対処しているのかを検証することにより、難民の受入れと定住 (社会統合)に必要な施策について考察するものである。
2年目となる2021年度も本研究の中心課題である、(1)トルコの難民政策の現状と課題、(2)支援施策の現状と課題、(3)社会統合指標について、2020年度に収集した文献資料の分析を行いつつ、あわせて追加資料の調査と収集を行った。（1）についてはトルコ政府の公的な文書を中心に収集・検討し、（2）と（3）に関するトルコ政府の認識を明らかにすべく分析を行なった。（2）については欧州連合（EU）の支援に関する関連する報告書を中心に収集・分析した。（3）については各国や国際機関が定めた指標の収集を継続するとともに、（1）と（2）との関連性に意識しながら分析を進めた。
また昨年度着手した「権利と市民権」と「定住(社会統合/共生)との関係の検証を引き続き進めつつ、（3）社会統合指標において難民の社会統合の根幹をなすとされる「就労・雇用」および「教育」に関する先行研究や資料を収集・参照しながら、トルコでの現状に関する検証を始めた。また（2）と（3）を進めるにあたり、引き続き国内外のウェビナー等に参加し情報収集や意見交換を行なった。以上の作業を踏まえ、トルコでの実地調査にて収集すべきデータ・資料等の検討を行なった。
以上の作業を通じてトルコのシリア難民とその他の難民との間に共通する点および異なる点が見え始めてきた。例えば2022年2月以降の欧州諸国のウクライナ難民の受入れとの比較で考えると、受入れ社会の難民に対する認識（文化的類似性）が社会的受容に影響を与えているように思われる。この点は従来のトルコのシリア難民研究の見解と些か異なるものでもあり、引き続き検討してくこととする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の2年目にあたる2021年度は、トルコでフィールドワークを2度行い現地でしか収集できない資料や聞き取り調査・実見を予定してたが、コロナ禍（デルタ株およびオミクロン株の流行）により実施することが叶わなかった。他方で、難民が置かれている実態や世論調査、支援の状況に関しては多くの調査報告書が刊行されており、それらを通じて研究を進めることが可能であることから、2020年度に収集した先行研究や資料の分析を引き続き行うとともに、収集できなかった資料の収集及びそれらの分析を行った。
上記の作業を通じて、難民であってもそれぞれのライフステージによって必要とする支援が異なったり、地域や家族の中での役割が異なるということが見えてきた。その点に着目して2021年7月に「難民の社会統合とライスサイクル論」と題する発表を行った。また以前拙稿において指摘した、トルコの移民・難民政策における民族主義的性格の理解に資するとの考えから、トルコ民族主義最大の思想家として知られるズィヤ・ギョカルプの主著『トルコ化、イスラム化、近代化』の翻訳に監訳者として参画した（2022年3月発行）。
上記の状況を総合的に判断すると、2021年度の進捗状況は「やや遅れている」と考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に、2021年度に実施できなかったトルコでの調査の調整を進めることとする。その理由としては、（1）コロナ禍以前に連絡をとっていた関係者がトルコ支援から撤退するなど調査環境に変更が生じていること、（2）オンラインでの聞き取り調査も、本研究について直接説明しつつ一定の信頼関係を構築してからでないと実施が難しいこと、が挙げられる。海外渡航・調査については、感染状況などを踏まえた上で行う。
第二に、海外調査が思うようにできなかった場合も想定し、文献や報告書等の資料や文献調査も引き続き行い、これまで収集しきれなかったものについて次年度以降に広く入手・分析し、実地調査の穴埋めをできるう努めるとともに、合わせて短期間かつ少ない回数でもフィールドワークを効率的に行う方途について検討していくこととする。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍によりトルコでの海外調査のための旅費を使用しなかったこと、およびそれに関連した翻訳謝金を使用しなかったことが主な理由である。他方で、物品については為替レートの影響などもあり、文献購入費用が当初の予定を若干超過した。旅費および謝金については次年度分に充当することとし、必要に応じて適宜文献購入費用にも充てることとしたい。
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