2021 Fiscal Year Research-status Report
経済被害額の算定過程を事例としたインドネシアにおける防災行政の組織間関係の再検討
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20K12340
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
地引 泰人 東北大学, 理学研究科, 准教授 (10598866)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 大輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 助教 (30784889)
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | インドネシア / 組織間関係 / 防災行政 / 経済被害額 / 国家防災庁 / 内務省 / 住民移転 / 生計手段の喪失 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題の目的は、既往のインドネシア地域研究の成果を踏まえて、自然災害による経済被害額の算定過程における行政組織間関係がどのように調整されているのかを明らかにすることである。その際に、特に算定が難しいとされている住民移転と生計手段を失うことに伴う間接的な経済被害額の算定に焦点を当てる。また、従来の防災分野の先行研究が見過ごしてきた「内務省」の役割に着目する点に本研究の意義がある。
新型コロナウィルス感染症により、インドネシア渡航の目途が立たなかったため、令和3年度は、令和2年度の研究実績を発展させる形で文献調査を継続した。令和2年度の文献調査では、インドネシアのみを対象としてPDNAに関する既往研究を網羅的に収集し、経済被害額の算定についてどのような知見が蓄積されているのかを帰納的に分析した。令和3年度は、インドネシアの結果を相対的に評価するために、フィリピンを対象として同様の文献調査を行い、両国の比較を行った。その結果、インドネシアの文献調査で明らかにした内務省の役割や、内務省が策定した「Standar Pelayanan Minimum（SPM: Minimum Standard of Services）」が経済被害額算定に関係する可能性の独自性が浮き彫りになった。フィリピンには、内務自治省と呼ばれる行政機関があるものの、この機関、または防災官庁（市民防衛局）以外の別の省庁の役割について明示的に発見することができなかった。
以上の点をまとめ、日本国際開発学会第22回春季大会で口頭発表を行い、さらに内容を発展させたものを学術図書（Springer Nature社より刊行予定）の章として査読を受けて、刊行の採択を受けたことが令和3年度の研究実績である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の進捗状況は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けているものの、防災分野の論文誌（Journal of Disaster Research）と（1年目の成果）、国際開発学会で発表を行うことができたこと（2年目の成果）を考慮すると、おおむね順調に進展していると考えている。
実施計画としては、2年目は地方自治体レベルにおいて、特にメラピ火山の事例におけるインタビュー調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウィルス感染症により申請時の計画に沿って渡航しての活動を行うことはできなかった。
そのかわりに、前年度の活動内容を発展させ、インドネシアにおける経済被害額の算定手法の一つである「災害後復興ニーズ評価調査（Post Disaster Needs Assessment: PDNA）」について、インドネシアの知見を相対化して検討することを目的に、フィリピンを対象に文献調査を行った。その結果、本課題が申請時に「学術的な問い」として検討していた「防災分野の既往研究で見過ごされてきた「内務省」の役割」について、インドネシアの独自性である可能性を見出すことができた。そして、その成果を日本国際開発学会第22回春季大会で口頭発表を行い、さらに内容を発展させたものを学術図書（Springer Nature社より刊行予定）の章として査読を受けて、刊行採択にこぎつけることができた。
以上より、研究成果を学会で発表し、査読付きの学術論文として刊行できることができたため、進捗状況はおおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染症の情勢を考慮すると、令和4年度にインドネシアに渡航してインタビュー調査や資料収集することの実行可能性が出てきたように感じられる。しかし、依然として新型コロナウィルス感染症の動向は不安定であり、次善の策を検討せざるを得ないと考えている。
対応策として、オンラインでの実施可能性が比較的高いと思われる2点を検討している。
1つ目は、公開されている行政文書の収集と分析である。令和2年度（1年目）と令和3年度（2年目）の成果として、防災を主務とする官庁以外への着目、多様な行政文書の分析の重要性が明らかになった。行政文書の収集方法を、探索的・行き当たりばったりではなく、できるだけ統一的に行うために、インドネシア国政府機関が運営するデータベース（JDIHN: Jaringan Dokumentasi dan Informasi Hukum Nasional: National Legal Documentation and Information Network）に着目している。しかし、このデータベースは比較的新しく、入手可能な文書の種類などについて精査している段階である。データベースの精査と関連し、国家防災庁（BNPB）、内務省を中心に、各機関のホームページで一般公開されている行政文書の種類・内容などを検討する。
2つ目の対応策は、オンラインによるインタビューの活用である。行政文書の分析により、文書内に関連する他省庁、他部局、地方自治体が記載されている場合があり、ある程度であるが、「形式」的な組織間関係を読み解くことが可能となる。しかしそれだけでは「実態」の解明に踏み込むことが容易ではないため、オンラインによる関係者へのインタビューに取り組みたいと考えている。本研究課題が連携するインドネシア大学の教員をつうじて、インタビュー対象者の特定と依頼を試みる。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症により旅費を使用できず、また、渡航先での使用を予定していた謝金も使用できなかった。
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