2023 Fiscal Year Annual Research Report
経済被害額の算定過程を事例としたインドネシアにおける防災行政の組織間関係の再検討
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20K12340
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
地引 泰人 東北大学, 災害科学国際研究所, 客員研究員 (10598866)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 大輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (30784889)
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | インドネシア / 地域研究 / 防災行政 / 経済被害額 / 国家防災庁 / 内務省 / 住民移転 / 生計手段の喪失 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題の目的は、既往のインドネシア地域研究の成果を踏まえて、自然災害による経済被害額の算定過程における行政組織間関係がどのように調整されているのかを明らかにすることであった。その際に、特に算定が難しいとされている住民移転と生計手段を失うことに伴う間接的な経済被害額の算定に焦点を当てた。従来の防災分野の先行研究が見過ごしてきた「内務省」の役割に着目した点が本研究の意義の一つである。
新型コロナウィルス感染症により、研究開始年度である令和2年度及び令和3年度はインドネシア渡航の目途が立たなかった。そのため、被害額のインドネシアにおける経済被害額の算定手法の一つである「災害後復興ニーズ評価調査（Post Disaster Needs Assessment: PDNA）」について文献調査を行った。分析の結果、防災を主務とする国家防災庁（BNPB）だけではなく内務省の役割の重要性や、内務省が策定した「Standar Pelayanan Minimum（SPM: Minimum Standard of Services）」が経済被害額算定に関係する可能性について考察をすることができた。また、インドネシアの独自性を相対的に検討するために、フィリピンを対象として同様の文献調査を実施し、内務省の役割について考察を深めることができた。
内務省の役割に加えて、公共事業・国民住宅省（PUPR）の存在も組織間関係を理解するうえで重要であることが明らかになった。2018年9月に発生した中部スラウェシ震災では、近年では被災者数が最大規模の災害であり、住民移転と生計手段を失うことに伴う間接的な経済被害額の算定が課題となった。大規模な住民移転にはPUPRが実質的に果たす役割が大きく、視点を変えると国家防災庁以外の省庁の重要性が示された。
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Research Products
(1 results)
