沿岸漁業における新規就業者の定着要因に関する実証的研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K12341
• Research Institution: Fukushima University
• Principal Investigator: 井上 健 福島大学, 経済経営学類, 教授 (80334001)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 岩井 秀樹 福島大学, 経済経営学類, 教授 (30818315)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 沿岸漁業 / 新規就業 / 定着要因

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、東北地方の沿岸漁業における新規就業者の定着の有無に影響する要因について、実証的な観点から明らかにすることである。就業者数が減少し続けている日本の漁業においては、新規就業者の確保が重要な政策課題となっている。新規就業者確保とともに重要となるのが就業後の定着を促進することである。特に外部から新たに就業する者にとっては、克服すべき様々な要因が存在することが予想される。それらの要因について把握することは、将来の漁業の担い手を確保するための施策を検討する際に不可欠であると考えられる。
初年度は新規就業者の定着要因を探るための準備として、宮城県石巻市と新潟県村上市における予備調査を計画していたが、現地との調整が難しかったことから、次年度に実施することとした。この予備調査に変えて、公表されている統計を用いた現状把握に取り組んだ（主として漁業センサス結果）。直接的な分析対象は新規就業者の定着要因ではあるが、その準備として漁業地区単位の後継者の加入状況についての把握を中心に検討を行った。その結果、①平均販売額が高い、②貝類・海藻類の養殖を営む経営体比率が高い、③専業割合が低い漁業地区において後継者の加入が良好であるということが明らかになった。これらの結果は、漁業地区単位で束ねられた計測値を元に実施していることから、解釈には十分注意が必要だが、定着要因を探る一つの手がかりとして次年度以降の研究につなげていく。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

予定していた予備調査が現地との調整が不調に終わり、実現できなかったため。

Strategy for Future Research Activity

新型コロナウィルスの流行状況を見極めながら現地調査の実行を進めていく。ただし、もしも実行が難しい場合には、郵送あるいは遠隔形式等、別の方法での実行を試みる。

Causes of Carryover

予定していた現地調査が新型コロナウィルスの流行によって実施できず、研究全体の遅延が生じたため。