2023 Fiscal Year Annual Research Report
Research for Formulation of Air Pollution Prevention and Control Action Plan to achieve SDGs and quantitative evaluation of air pollution reduction effect
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20K12347
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
青 正澄 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (00464157)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 研 一般財団法人日本環境衛生センターアジア大気汚染研究センター, 企画研修部, 部長 (80470152)
朱 美華 一般財団法人日本環境衛生センターアジア大気汚染研究センター, 大気圏研究部, 上席研究員 (00770322)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク / SDGs / 包括的越境大気汚染防止行動計画 / 国際協力政策 / COVID-19感染拡大影響 / 汚染物質削減効果分析 / コベネフィットアプローチ / カーボンニュートラル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東アジア主要都市の大気汚染データから 現状と将来予測について健康影響評価を考慮した分析を行うことを目的に進めた。2020年以降のCOVID-19の影響が続き、東アジア主要都市の大気汚染データの分析に遅れが生じたため、調査活動や学会発表など予定通り進めることができず、研究期間を1年延長して4年間研究を行った。COVID-19によるパンデミックで中国や東アジアの各都市で、各種の産業活動が休業および減産となった。これによってコロナ禍における大気汚染の現状把握を行った。加えてポストコロナ時代に予想される大気汚染状況は、従来とは異なる分析方法が必要となったため、データ収集及びデータ分析方法について見直しを行った。これまでの分析に加え、研究対象外としていたインドのPM2.5 に伴う健康被害状況が深刻な状況であった為、本研究と関連付けて国内主要５都市の研究を行った。インドの大気汚染状況は、東アジアに影響する重要な案件と位置付けた。COVID-19による感染状況及び重症化とPM2.5の関係性は、インドを加えたことで大気汚染に起因する複合的な汚染問題を分析する上で多くの知見を得ることができた。計画当初に予想していなかったCOVID-19の影響を含む形で分析を行ったことが、本研究を進めていく上で重要な視点となったことは副次的な成果であった。東アジアにおいてSDGsの概念が理解されて取組が進む中で、SDGs13番の気候変動に対する理解や取組に関しては遅々として進んでいない。同地域で、気候変動と大気汚染削減に向けた政策・施策を同時に実施するコベネフィットアプローチによる削減効果は高いと予想され、健康被害や生態系の被害を抑制できることが研究で明らかになった。今後の課題は、同地域における気候変動と大気汚染削減を同時に達成させる国際政策や行動計画の策定とその早期実施であろう。
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