2023 Fiscal Year Research-status Report

タイ国における福祉政策の地方での展開　－ジェンダー視点に留意して

Research Project

Project/Area Number	20K12350
Research Institution	Dokkyo University
Principal Investigator	江藤双恵獨協大学, 国際教養学部, 非常勤講師 (50376828)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2025-03-31
Keywords	女性のネットワーク / コミュニティ福祉 / ケアボランティア / タイ / 地方自治体
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は現地調査を３回行い、当初の計画の１から２年目で行う予定の調査研究が進捗した。現地調査は、2023年８月にコンケン県ムアン郡、バーンへット郡、ノンルア郡、2024年２月にシーサケート県ムアン郡、2024年３月にはブリラム県ノーンホン郡にて調査を実施した。各地にて、合計５自治体の管轄区域を訪問し、自治体首長・自治体議会議員、助役にインタビューを行い管理者としての立場から現地の福祉政策について聞き取りを行った。また、施策実施者側としては、コミュニティ開発専門職員、村落保健病院看護師、村落保健ボランティア、子ども開発センター（保育園）教員などへのインタビューを行い、福祉政策実施の現状について確認した。さらに、管轄区域内で脆弱な立場にあるとみなされている住民宅に訪問し、本人とケア者にインタビューを行って、介護や療養について実態を把握した。女性のネットワークが重要なこと、福祉担当者が管轄区域内出身であるか否かで施策が変わること、村落保健ボランティアが月額1000バーツの報酬を得て、ひとりあたり10～13世帯を対象として脆弱な住民のケアを実施している状況に変わりはなかった。また、同じ村落保健ボランティアが新たな名称（高齢者ケアボランティアなど）での別途トレーニングを受け、報酬が加算される状況も変わりはなかった。2022年までのオンラインでの聞き取りに加えて顕著な変化は、シージー（care giver)と呼ばれる村落保健ボランティア養成が制度化が進んだことであった。シージーは、村落保健ボランティアの中から村落保健病院の看護師などから推薦を受け70時間の研修を修了し証明書を取得して一人当たり平均４、５件の要介護者（高齢者と寝たきりの病人）を担当する。制度化が進むにあたって、勤勉かつ積極的にこの職務に取り組む人もいるが、この仕事に魅力を感じない村落保健ボランティアも存在する。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason コロナ禍によって現地調査ができなかったため、本研究は当初の2020年度～2022年度であったものから２年間延長申請をして、2020年度～2024年度へと研究期間は大幅に延びた。2023年度は、2022年度までにオンラインで回収したデータ、およびオンライン上で実施したインタビュー調査で把握していた状況の確認作業のための現地調査を３回（のべ24日間）実施できたので、当初の計画を２年遅れで達成できている。
Strategy for Future Research Activity	2023年度までに把握できた現地の状況について、2024年は７月に日本タイ学会で、８月にはタイ国チュラロンコン大学で開催される第７回アジア未来会議 (The 7th Asia Future Conference [AFC])、12月には東南アジア学会で発表を行い、日タイ両方の研究者や実践活動家との意見交換を行ったうえで、現地にて補足調査を実施する。３月までに最終報告書とそれに関連する研究論文をまとめる予定である。なお、本研究の研究代表者の江藤は、大東文化大学の齋藤百合子教授が研究代表者を務める「定住外国人女性の生活史の研究ー日本在住のタイとインドシナ出身者の事例から」（基盤研究ｃ）に研究分担者として参加しており、両研究には重複する部分が存在するが、研究成果については明確に区別して発表する予定である。すなわち、当該女性の生活史に関する部分は同研究の成果とし、当該女性を取り巻くタイ国内での福祉ネットワークについては、本研究の成果として発表する。
Causes of Carryover	本研究は2022年度で終了予定であったが、コロナ禍によって2021年度と2022年度には現地調査ができなかったため、2023年度に延長し、2024年度に再延長した。このため2023年度の現地調査費として2020年度から2021年度分の予算を使用するという結果になり、また、2024年度の調査等には2022年度分の予算を使うことになった。