2022 Fiscal Year Research-status Report
「みえる」移民、「みえない」移民――漁船、水産加工、魚食とインドネシア人
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20K12357
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
間瀬 朋子 南山大学, 外国語学部, 准教授 (80751099)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小池 誠 桃山学院大学, 国際教養学部, 教授 (00221953)
長津 一史 東洋大学, 社会学部, 教授 (20324676)
合地 幸子 東洋大学, アジア文化研究所, 客員研究員 (60836542)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | インドネシア / 移住労働者 / 帰還移民 / 漁船員 / 水産加工労働者 / 技能実習生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
船員及び水産加工労働者として海外移住労働をする（又は海外移住労働の経験のある）インドネシア人を対象とした、その移住先と出身地の双方での聞き取り調査を予定していた。しかし、感染症の流行が収まらない2022年度には、2021年度と同様、台湾（移住先）とインドネシア（出身地）での調査が実施できなかった。
そこで止むなく、本研究メンバー全員が調査の重点をインドネシア人の海外移住先のひとつである日本に据えて、①コロナ禍での移住戦略、②在留資格「特定技能」への変更、③モスクの創建ラッシュ、④日系インドネシア人という新たな切り口を設けて、調査活動を再始動させた。
研究代表者の間瀬朋子は、主にマルシップ漁船員への聞き取りを継続した。また、日系インドネシア人への聞き取りを開始し、彼ら独特の社会関係資本の活用法と、外からみえにくい特定産業分野における彼らの役割を明らかにしようとした。研究分担者の小池誠は複数のモスクを歩いて、そこにみられる移住労働者の組織化に迫ろうとした。同じく長津一史は、漁船員及び水産加工労働者が数多く集まる宮城県気仙沼市での聞き取りと「定点観察」をつづけている。同じく合地幸子は、在留資格「特定技能」による元技能実習生の再来日に着目し、その実態と問題を解き明かそうとした。
感染症の蔓延下でのフィールドワークは困難であった。本研究の仮説や当初想定していた調査方法は、つねに変更・修正を求められた。とはいえ、それらに対応することで、インドネシア人移住労働者の実態解明により近づくような手応えを得られた。
本研究のメンバー3名に外部の研究者を交えた合同研究会（2022年5月開催）、本研究メンバー2名による合同聞き取り調査（2022年7月実施）、他の科研費研究グループとの合同研究会（2023年3月開催）を通じて、これまでに得られたデータを整理し、今後論文として発表するための準備ができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍が収束しない状況で、当初予定していた海外調査を実施できないまま、とりあえずは日本国内で実施可能な調査に注力した。インドネシア人の一大移住先となっている台湾や出身地インドネシアでの調査は本研究にとって不可欠なものであり、その実施が2年間にわたり叶わなかったのはたいへんな痛手である。
すなわち、2021、2022年度と連続して海外調査を断念せざるを得なかったことにより、本研究は当初の計画や調査方法に大幅な変更を迫られ、つねに新たな方向性を模索しながら進められてきた。その結果、進捗状況は芳しいとは言えない。
とはいえ、上述の「研究実績の概要」の通り、2021年度と比べて2022年度には日本国内での調査活動を飛躍的に活発化させられたので、今後に向けての軌道修正はできている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度には、海外調査（台湾及びインドネシアでの調査）を実施する予定である。あわせて、日本国内での調査をさらに充実させ、インドネシア人漁船員・水産加工労働者に関するデータ収集を加速的に進めたい。そのために、本研究メンバーがこれまでに築いたネットワークを活かして、合同聞き取り調査を実施することも考えている。
一年間延長した本研究の実施期間中にまとまった研究成果をあげられるよう、2023年度には複数回の研究会をもち、メンバー間でいっそう緊密に情報を共有・交換する。本研究と共通する要素を含んだテーマで活動する他の科研費研究グループとの合同研究会も視野に入れている。
その研究成果は、秋以降のインドネシア研究懇話会（KAPAL）、東南アジア学会、南山大学アジア・太平洋研究センター主催セミナー等で発表する。また、各メンバーが東洋大学アジア文化研究所の年報及び報告書（ACRI）、『白山人類学』等に論文を投稿する。
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| Causes of Carryover |
国内調査のための旅費は、ある程度使用した。しかし、コロナ禍において、研究代表者の間瀬朋子と研究分担者の小池誠は予定していた海外（インドネシア及び台湾）調査の実施を取り止めたために、海外旅費を支出しなかった。それに伴い、海外調査にかかる調査アシスタントや聞き取りデータ起こし・翻訳の作業のための人件費・謝金も支出しなかった。こうした調査活動の縮小により、物品費も残っている。
このように2022年度末までに使用できなかった金額を繰り越して、海外調査を含めた2023年度の研究活動に使用する。
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Research Products
(2 results)
