2020 Fiscal Year Research-status Report
自然災害と交通事故被害減少のためのドライブレコーダーデータの共有に向けた社会実装
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20K12358
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
新井 圭太 近畿大学, 経済学部, 准教授 (60336485)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域公共交通 / 地域バスを用いた災害時調査 / バス車両による災害状況のモニタリング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は３年プロジェクトの初年度という位置づけから、行政（＝豊岡市）・民間（＝地域バス事業者）および大学（近畿大学当研究室）の３者からなる産官学連携調査プロジェクトを立ち上げた。テーマである「災害時の情報収集のための公共交通バスの利用実験」の情報共有を進め、その上で数種類からなる各種実験の立ち上げおよび役割の確認を行った。短期的な目標としては、次年度（今年度のこと。２年めにあたる2021年度）からの具体的な実証実験の具現化へと進めることが共有された。
ただし、これらのプロジェクトの多くが地域住民や地元事業者を含めた現場でのフィールド調査に基づくことから、昨年のコロナ禍によって大幅に予定が立ち遅れることとなった。本来ならば（1）行政とバス事業者との現場での打ち合わせを重ね、どの路線・どの区間のバス交通を調査対象とするのか、という点を協議した上で、（2）大阪大学と協力して車両へモニタリング用機材を設置し、現場での撮影状況とビッグデータ化のプレ実験を行う予定であった。ところがコロナ禍の自粛と県外への出張見合わせによって、現場入りが困難となり、結果として（1）が実現出来なかった。したがって次のステップである（2）も手がつけられていないのが現状である。
結果として、初年度１年目の作業が２年め（2021年度）へとそのままスライドされた形であるが、現時点（2021年５月）でコロナ感染は関西を中心に急激な拡大を示しており、緊急事態宣言下にあることから、果たしてフィールドワークをベースとした実証実験まで本年度中に進めることが出来るのか、不安視せざるを得ない状況にある。今後のワクチン接種による状況の変化を見ながら、場合によっては現場ベースでの作業を大幅にカットした軽量版のプロジェクトへと方向転換をする可能性も視野に入れて進める必要があろうかと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本調査プロジェクトは、主として現場でのフィールド調査に基づくことから、昨年のコロナ禍によって大幅に予定が立ち遅れることとなった。本来ならば（1）行政とバス事業者との現場での打ち合わせを重ね、どの路線・どの区間のバス交通を調査対象とするのか、という点を協議した上で、（2）大阪大学と協力して車両へモニタリング用機材を設置し、現場での撮影状況とビッグデータ化のプレ実験を行う予定であった。ところがコロナ禍の自粛と県外への出張見合わせによって、現場入りが困難となり、結果として（1）が実現出来なかった。したがって次のステップである（2）も手がつけられていないのが現状である。
現時点でも感染は拡大傾向にあり、かつ緊急事態宣言下にあることを考慮すると、現地調査を主軸とする地域実証実験を本年度中に実施できるかは未知数と言わざるを得ない。今後のワクチン接種状況に伴う感染改善の変化を考慮に入れつつ、最悪の場合のプランB（＝実験項目を大幅に軽量したプロジェクトへの方向転換）を視野に入れる必要があろうかと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
現時点（2021年5月現在）においてもコロナ禍は収束の気配を示しておらず、むしろ急激な拡大期にあること、および公共部門からの緊急事態宣言下にあることから、現場での事業者・住民たちとのワークショップや打ち合わせを重ねながらの実証実験へ進める当初プランは、2021年度においても困難と判断せざるを得ない。したがって、事業者とのリモート会議による情報共有を行い、実験的に使用する試験車両選びとルート選びを一意に決め、機材とデータ分析用プログラムの準備（大阪大学と共同作業）に取り掛かることとする。
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| Causes of Carryover |
３年プロジェクトの初年度にあたる昨年（2020年度）はコロナ禍による３つの影響（行政側の出張自粛・大学側の県をまたいだ出張自粛・交通事業者側の現場混乱に伴う調査への協力の困難増加）から、当初予定したプランのほとんどが実施できない状況となった。このことから、当初予算を使用出来ず、次年度への持ち越しという形となった。
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