自然災害と交通事故被害減少のためのドライブレコーダーデータの共有に向けた社会実装

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K12358
• Research Institution: Kindai University
• Principal Investigator: 新井 圭太 近畿大学, 経済学部, 准教授 (60336485)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 地域公共交通 / 地域バスを用いた災害時調査 / 災害状況のモニタリング / リスク情報の社会共有

Outline of Annual Research Achievements

本プロジェクトは3年計画の産学連携プロジェクトであったことから、初年度（2020）前半期において行政(豊岡市)・民間(地域バス事業者)および大学(近畿大学当研究室)の3者からなる産官学連携調査チームを立ち上げた。初年度後半のミッションとしては、「災害時における情報収集のための公共交通バスの有効利用」に関する基礎調査（文献調査・資料探索）を行っている。
次に２年目（２０２１年）においては、本来ならば上記テーマに沿った各ヒアリング調査に赴き、各利害関係者から現状と課題に関する意見集約を行うことが当初予定であったが（国内外において）、コロナ禍においてすべての研究計画（特にヒアリングや意見交換会）のほとんどが断られる結果となった。
３年目にあたる2022年度もコロナ禍の状況は変わらず、一進一退の状況が続いた（現実に出張が可能となったことはこの年度の後半になってからであった）。このことから、当初の研究予定は大幅に見直し、いったん年度を一年延期させて頂いた上で、４年目にあたる２０２３年度に（1）複数の事業者（＝民間バス事業者）、（２）行政機関の関連部署（国交省含む）、（３）情報システムの専門エンジニア（大阪大学情報科学研究科・加えて民間IT事業者）、さらには（４）金融機関（保険会社）へのヒアリングを実施することとしたい。これらのヒアリングアプローチによって、各層から見た「リスク情報共有の社会実装の困難さ」を明確にし、社会に問題提起した上で政策提言へと導くこととしたい。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本調査プロジェクトは、主として現場でのフィールド調査に基づくことから、昨年のコロナ禍によって大幅に予定が立ち遅れることとなった。本来ならば(1) 行政とバス事業者との現場での打ち合わせを重ね、どの路線・どの区間のバス交通を調査対象とするのか、という点を協議した上で、(2)大阪大学と協力して 車両へモニタリング用機材を設置し、現場での撮影状況とビッグデータ化のプレ実験を行う予定であった。ところがコロナ禍の自粛と県外への出張見合わせに よって、現場入りが困難となり、結果として(1)が実現出来なかった。したがって次のステップである(2)も手がつけられていないのが現状である。 現時点でも感染は拡大傾向にあり、かつ緊急事態宣言下にあることを考慮すると、現地調査を主軸とする地域実証実験を本年度中に実施できるかは未知数と言わ ざるを得ない。今後のワクチン接種状況に伴う感染改善の変化を考慮に入れつつ、最悪の場合のプランB(=実験項目を大幅に軽量したプロジェクトへの方向転 換)を視野に入れる必要があろうかと考える。

Strategy for Future Research Activity

コロナ禍による研究の停滞は想定外の要因であった。したがって、（研究予算の申請時に構想した）当初の研究予定は大幅に見直さざるを得なくなったのは既に述べた。したがって、まずは研究期間を一年延期した上で、２０２３年度に（1）複数の事業者（＝民間バス事業者）、（２）行政機関の関連部署（国交省含む）、（３）情報システムの専門エンジニア（大阪大学情報科学研究科・加えて民間IT事業者）、さらには（４）金融機関（保険会社）へのヒアリングを実施することとしたい。これらのヒアリングアプローチによって、各層から見た「リスク情報共有の社会実装の困難さ」を明確にし、社会に問題提起した上で政策提言へと導くこととしたい。

Causes of Carryover

今回の研究期間（2020-2022）はコロナ禍にまともに突入してしまった経緯から、研究計画として構想した内容をほぼ実施出来なかったため。本プロジェクトは多くのフィールド（＝現場）に出た上で、関係者の方々との意見交換を軸としていることから、本格的なフィールド調査に赴くことが出来る２０２３年度に簡略化したプランに基づき、調査・分析・提言までを完遂する必要がある。以上が次年度における使用額が生じた背景である。
このことから、次年度における具体的な使用計画として (1) 国内旅費（＝国交省・ドラレコ機器メーカー・および金融機関・特に保険会社の３箇所へのヒアリング）、(2) データ取りのための支出（＝協力バス会社である全但バス株式会社におけるヒアリハットデータの利用状況のデータの抽出作業と加工のためのデータ処理費用の支出）、および(3) 海外旅費（＝国際カンファレンスにおける調査結果の成果発表）の３点を主軸に使用することを計画している。