2023 Fiscal Year Research-status Report
Asian Seafarers under Globalization
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20K12363
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
知花 いづみ 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (70466069)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池上 寛 大阪経済法科大学, 国際学部, 准教授 (60450508)
今泉 慎也 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター グローバル研究グループ, 研究グループ長 (80450485)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 船員 / アジア / 労働市場 / フィリピン / 台湾 / グローバルガバナンス / 労働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、フィリピンおよび台湾を主たる対象に、移住労働者としての船員に関する制度および船員労働市場におけるグローバルガバナンスの構造を総合的に分析し、研究基盤を整備することを目的としている。2023年度は、コロナ禍後初めて台湾における現地調査を再開することができ、この調査を基に、台湾の港湾戦略とその国際的役割に関する研究を進めることができた。これらの調査は「国際的存在感の高まりと強靭性構築の模索」と題した共著論文および成山堂書店刊行の「東アジアの港湾と貿易」への寄稿論文において台湾のコンテナ港湾戦略に係る詳細な分析として発表された。このほか、複数の教育機関での講演を通じて、台湾の経済発展と交通インフラ、東アジアの経済とコンテナ輸送に関する知見を共有した。フィリピンにおける船員労働の研究では、船員としてのフィリピン人の労働状況に着目し、フィリピン海運業における人的要素を分析した英語論文を2点発表した。これらは、国際的な船員労働市場の構造とガバナンスに対する理解を深めることを目指しており、とくに日本商船隊とフィリピン人船員養成機関間の国際協力体制の構築や、欧州海事庁によるフィリピン海事行政への監査プロセスに焦点を当てている。また、現地調査の際に、フィリピン海事産業庁の高官との政策研究対話を行い、同庁主催のSTCW条約改正に関連するワークショップにも参加し、議論を深めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は、新型コロナウイルス感染症の状況が改善されたことに伴い、台湾における現地調査を再開することができた。これにより、最新のデータ収集と現地での観察をふまえて以前に収集された情報との比較分析が可能となり、研究の質と精度が向上した。また、フィリピン現地調査においても、国際船員労務協会、フィリピン海事産業庁をはじめとする現地の関係者との直接的な交流を通じて、新たな研究ネットワークの構築と既存のコラボレーションが進展した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度に実施された現地調査を通じて収集されたデータは、研究会の議論を具体的なものとし、理論と実践のギャップを埋める一助となっている。この進展は、現地での直接的なデータ収集の再開、データの定期的な更新、そして国内外の研究者や実務家との継続的な連携によって支えられている。今後も研究チームの柔軟性、迅速な対応能力、広範な協力関係に基づき研究活動を進めていく所存である。
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| Causes of Carryover |
本研究会は、新型コロナウイルスの影響により、予定されていた3年間の研究期間が5年間に延長されたものである。この延長はパンデミックによる国際的な移動制限による現地調査の遅延や、対面でのインタビューの中止など、予期せぬ状況に対応するために必要とされたため、最終年度に追加の使用額が生じることとなった。2024年度は、フィリピンおよび台湾を対象とした最終的なデータ収集およびその更新を実施する。これにより、船員労働市場の最新状況を詳細を把握することに重点を置き、これまでの研究をさらに深化させることが可能となる。最終年度の研究活動を通じて、船員労働市場に関する包括的な理解を深め、研究の質と精度を向上させることを目指している。
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