2022 Fiscal Year Research-status Report
Comparative Studies on Digitalization in Asia: Level of Usages, Policy Framework, and Identification
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20K12367
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
伊藤 亜聖 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60636885)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 成垣 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (20451875)
大泉 啓一郎 亜細亜大学, 付置研究所, 教授 (70843689)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | アジア / デジタル化 / 政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究では、第一にアジア地域でのデジタル化政策の特徴をまとめた草稿を英文で作成した。当該論文は人口大国、保護主義と規制、飛び越え型発展の三点に着目した。人口大国の面では、アジア地域の中国、インド、インドネシアにおける新興企業の台頭が目立っており、また保護主義的措置の面では越境データ移転の問題を取り上げた。そして飛び越え型の発展については政府サービスのデジタル化を取り上げて、新興国における政府サービスの利便性の向上を取り上げた。これらの特徴は、小国が輸出志向型戦略によって発展した工業化時代とは対照的な特徴と言える。同論文をHarvard Yenching Institute主催の公開ワークショップで報告して、多くのコメントを得た。第二に、韓国とタイの事例を中心に、福祉政策と産業応用の２つに領域においてデジタル化の比較研究を引き続き進めた。第三に、中国政府の政策が他国のデジタル化政策に影響を与えたかについての分析を実施し、その内容をトロント大学の公開ワークショップにて報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度に執筆した共同論文をさらに深掘りする研究を引き続き進めていく。ただしメンバーの在外研究により、若干プロジェクトの進捗が遅くなる可能性がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き基本的に当初計画をもとに研究を進めていく。ただし、プロジェクトメンバーの在外研究にともない、共同での調査の実施が難しくなっており、別途これまでの研究をまとめる方向を重視する。
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| Causes of Carryover |
海外調査の実施(特に中国)が引き続き困難であったことと、メンバーの在外研究にともなって、研究費の執行上、次年度使用予定の金額が生じた。
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Research Products
(2 results)
