2022 Fiscal Year Research-status Report

大島紬産業の存続を実現させるドメスティック・フェアトレードモデルの構築

Research Project

Project/Area Number	20K12372
Research Institution	Kagoshima University
Principal Investigator	大前慶和鹿児島大学, 総合科学域総合教育学系, 教授 (40315388)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2025-03-31
Keywords	伝統工芸品 / 市場の失敗 / 伝統工芸品のジレンマ / ドメスティック・フェアトレード
Outline of Annual Research Achievements	本年度は研究エフォートの確保が難しくなり、必ずしも計画に従った研究の遂行はできなかった。しかしながら、ドメスティック・フェアトレードの考察の基礎である伝統工芸品産地の現地視察を引き続き行い、職人、企業経営者等と多く意見交換を行うことができた。本年度の視察対象となった伝統工芸品（染物、織物）は以下のとおりである。久米島紬、沖縄紅型、喜如嘉芭蕉布、琉球紬、宮古島上布である。いずれの伝統工芸品、あるいはその産地でも、これまで行った視察調査と同様の調査結果を得ることとなった。第１に、伝統工芸品の高価格設定の背景にある手技・苦労が可視化しづらく、日用品としての市場維持には大きな問題があること。第２に、原材料入手の制約の増大、後継者不足等により、製造そのものの維持に問題が生じていること。第３に、伝統工芸品の職人はものづくりの意識が強いため、商品の販売については関心を持ちづらく、問題があることを認識しながらも問屋制度に依存しがちである傾向。第４に、しかしながら、伝統的工芸品認定要件の一部を簡略化した低価格商品の開発、伝統的工芸品の要件を堅守しつつも日常使いに適した新商品の開発、さらには直販への挑戦など、現状に変革をもたらそうとする起業家精神の発揮も認められること、等である。概して、伝統工芸品の製造・販売を生業とすることの困難は共通して確認でき、産業をビジネスとして維持すべきか、あるいは保護されるべき美術品として維持していくかの選択を迫られていると言って良い。ドメスティック・フェアトレードの発想については、おおよそ肯定的な見解が示された。ただし、その仕組みづくりについては困難を指摘する声もあった。伝統的工芸品産業にドメスティック・フェアトレードの仕組みを実現させるにあたり、事務局機能をどのように構築するかも問題で、これについてはさらなる検討を進める必要がある。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本年度は研究エフォートの確保が難しくなり、昨年度に大きく研究が進展した状況を考慮しても、やや遅れていると判断せざるを得ない状況である。国指定の伝統的工芸品産地の調査、および他の伝統工芸品産地の調査については、計画よりも順調に進んでいる。また、他産地との比較を行うことにより、大島紬産業の特性はより明確にはなったと言える。つまり、ドメスティック・フェアトレードの仕組みを考察するための基礎調査については、計画よりも順調に進んでいると評価する。しかしながら、ドメスティック・フェアトレードの仕組みの検討については、遅れている状況である。特に、問屋調査、フェアトレード理論の検討が遅れている。以上を総合的に判断するならば、研究の進捗は当初の計画よりもやや遅れていると判断する。
Strategy for Future Research Activity	伝統工芸品の現地調査を引き続き行う。場合によっては、染物・織物に限定せず、まずは広く国指定の伝統的工芸品産地の調査を行うことも考えている。可能であれば、ドメスティック・フェアトレードの仕組みに適合的な他の財の発見をも目指したいところである。考察の対象を大島紬から伝統工芸品一般に拡大し、さらには背景にある価値や苦労が可視化されづらい財へと拡大できると考えており、そのような財の特定を行いたいと考えている。一方で、大島紬および染物・織物の流通の現実について、調査を行う。問屋制度には問題が多いとされてはいるが、産地維持に一定の貢献をしている側面も認められる。まずは現実を把握したのち、あるべき姿を描き出したい。また、ドメスティック・フェアトレードの理論的補強を進める。特に、事務機能を誰が担うのかが大きな問題である。都道府県ないしは伝統的工芸品産業振興協会等が想定され、これらのヒアリング調査を実施したい。
Causes of Carryover	研究エフォートの確保にやや困難が生じた他、他の研究費を現地調査旅費等に充てたことから、節約が実現できた。次年度は、引き続き伝統工芸品産地の調査を行い、加えて新規に流通調査を行う。また、県および伝統的工芸品産業振興協会のヒアリング調査を予定する。さらに、国立国会図書館等を活用し、フェアトレード理論の検討を進める。こうした研究活動に、助成金を活用する。