Impact of "frontier capitalism " on peoples' livelihood strategies in mountainous areas in Myanmar

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K12376
• Research Institution: Toyo University
• Principal Investigator: 岡本 郁子 東洋大学, 国際学部, 教授 (00450487)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 農家世帯の生計戦略 / 慣行的土地利用 / ミャンマー / フロンティア資本主義

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、ミャンマーの山岳地域において、中央権力をはじめとする外部者が権威主義的な方法で資源を収奪していく「フロンティア資本主義」の展開と住民の生計戦略の変化を、特に慣行的土地利用の変化に焦点をあてながら明らかにすることを目的としている。
少数民族が多く居住する山岳地域は、長年にわたり中央政府との対立が続きそれは時として武力衝突の形をとった。とりわけ、本研究の主な調査対象地域であるカチン州は戦闘が断続的に続いてきた地域である。一方で、中央政府、国軍、また中国資本による資源収奪が民政移管後の経済開放路線の下で、むしろ加速化した地域でもある。そうした中で、実際に住民は生計戦略をどのように変えているのか、いないのか、また具体的にどのような問題が生じているのかを、地域住民への聞き取り調査を通じての解明を目指そうとしている。
しかし、2021年度も、2020年度に引き続き、新型コロナ感染症の拡大の影響が継続したため、現地調査が実施ができず、現地機関でのみ得られる統計的な情報、また全体的な状況把握のためのヒヤリングができなかった。加えて、2021年２月にクーデターが発生し、その後政治・社会状況が極端に不安定化したことも、情報把握をより困難にした。ミャンマーのいくつかの地域ではミャンマー国軍と住民が武装した人民防衛軍との戦闘が継続している。本研究課題の主な対象地域であるカチン州もその一つであり、国軍との緊張関係はかつてなく高まっている様子である。そのため、本研究課題に関連する情報もきわめて入手しにくい状況が続いている。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

既述の通り、現地への渡航が実施できていないこと、またクーデター後は現地とのやりとりも一層困難をきわめているため、ほとんど研究を進展させることができなかった。

Strategy for Future Research Activity

2022年度に入りミャンマーのコロナ禍向けの水際対策は対策は緩和の方向にあるものの、査証の取得の可否など依然として渡航が実現できるかは不透明である。また、入国が可能となったとしても、当初想定していた地域の調査の実施は困難である可能性が高い。
今後現地の治安状況などを含めて情報収集するなかで、研究計画の変更を含め抜本的な研究計画の修正を検討する。合わせて、ミャンマー国外で可能な文献・情報収集は継続する。

Causes of Carryover

2021年度も予定していた調査等のための現地渡航が実施できなかったことから、予算の支出がなかった。これらは22年度以降の渡航等のための費用に充当する。