2022 Fiscal Year Research-status Report
Study of the Relationship between Expansion of the Role Function of Schools and the Doctoral course of EdD setting in England
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20K12379
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Research Institution | Gifu Shotoku Gakuen University |
Principal Investigator |
冨田 福代 岐阜聖徳学園大学, 外国語学部, 教授 (40369591)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | イギリスの教師教育 / EdD / Teaching School Hub / 専門職博士課程 / 教師教育 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究はイギリスで制度化され拡大している学校教育制度を基盤とした新たな教員養成制度「Teaching School」の実態調査と、それを学校現場で担う教員養成 の指導者が各地域でどのように養成されているのかを明らかにすることを目的としている。主たる研究内容は「Teaching School」(2021年Teaching School Hubに変更)及び「EdDプログラム」を調査し、それぞれの実態と相互の関係性を解明することにある。 研究1年目はCOVID-19の世界的蔓延からイギリスおよび日本にも現地調査の厳しい渡航規制が設けられ、現地調査は実施できなかった。その面での研究の遅れは あったものの、文献調査やインターネット活用による資料収集を行い、Teaching Schools Councilの報告書や行政文書、各ホームページでの情報収集など、国内でできる資料収集を中心に実施した。 研究2年目もCOVID-19の状況に大きな変化はなく海外調査の計画は変更することになり、文献調査やインターネット活用による資料収集で研究を進めた。その一方で、学会やシンポジウムはオンラインでの実施が多く、これまでなかなか参加できなかった海外開催の大会に参加することができ、国際的な動向を学ぶ機会が得られた。そしてこれら文献および資料収集の結果をもとに「岐阜聖徳学園大学紀要 外国語学部編第61集論文」(2022年3月、査読付)に「イギリスTeaching Schoolの機能と教員養成における役割に関する研究」(pp. 15-28)をテーマに論文としてまとめることができた。 研究3年目は、これまでの研究成果の中間発表として日本教師教育学会で口頭発表(2022年9月)を行った。また、COVID-19の状況も落ち着き勤務大学の海外出張の許可も出たため、これまで実施できなかったイギリス現地調査を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究はイギリスの教員養成を対象として文献調査おび現地調査を主たる研究方法としているため、これまでCOVID-19による海外調査の制限を主たる理由として、研究方法及び研究計画の変更を余儀なくされ進捗が遅れてきた。その間は文献調査及びインターネットなど国内での研究活動を中心に進めてきた。 ・研究1年目はCOVID-19の世界的蔓延からイギリスおよび日本にも現地調査の厳しい渡航規制が設けられ、先の状況が見通せないまま現地調査の可能性を待つ状態であった。その間に文献調査やインターネットを活用した資料収集を行ってきたが、研究活動は十分とは言えず、次年度に送る内容も少なくなかった。 ・研究2年目もCOVID-19の社会環境に大きな変化はなく、前年度同様に所属大学の海外渡航自粛方針やイギリスおよび日本の出入国の制限からイギリスへの現地調査は実質上不可能な状況で推移した。この間、可能なオンライン国際学会や国際シンポジウムに参加し、またインターネットを中心とした資料収集を中心に研究活動を実施した。 ・研究2年目は、これまでの収集資料をもとに論文作成を行い、所属大学の「岐阜聖徳学園大学紀要 外国語学部編第61集論文」(査読付)に「イギリスTeaching Schoolの機能と教員養成における役割に関する研究」として掲載されている。 ・本年度研究3年目は、COVID-19の状況に変化が見られ渡航規制も緩和された。そのためこれまでの研究成果を日本教師教育学会第32回研究大会で口頭発表「イギリスTeaching Schoolと教員養成における学校の役割機能に関する研究」を行うとともに、イギリス現地調査も行った。この間に研究対象である2021年に「Teaching School」が「Teaching School Hub」に改革されており、その改変に基づき現地調査を行っている。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度である令和5年度は計画最終年度4年目に当たるが、今年度やっと実施できた初めての現地調査の結果をまとめて検証を行い、研究計画の詳細な見直しを行うことから始める。さらに必要な現地調査を実施し、最終年度として研究結果を整理して国際学会で研究発表を行い、また論文としてまとめて翌年度投稿の準備を行う計画である。主な課題と方策は以下の通りである。 ①まず初めに本研究にとって予想できなかった根本的な変更である「Teaching School」から「Teaching School Hub」への改革に関して資料を収集し整理する。これは単に名称の変更ではないため、その改革理由の分析と制度変更による変化を確認する。②今年度イギリス訪問調査の結果を整理し、研究目的に照して内容の分析を行う。③研究内容を整理し、令和5年秋の国際学会での発表予定で準備を進める。④「Teaching School Hub」への制度改革に伴い、研究スタート当初予定したブロック毎の現地調査の計画変更を行い、メールおよびインターネット調査を積極的に取り入れるとともに、追加で必要な現地調査を計画して令和6年2月予定で実施する。⑤大学におけるEdDプログラムの実態を調査を進め、Teaching School Hubとの関連を検証する。⑥論文作成に向けて準備を進める。⑦研究最終段階として、これまでの研究遅延を補い研究の幅を広げるために、研究協力者の依頼を予定している。⑧海外調査を主たる研究方法とするため、COVID-19の影響を大きく受けて当初予定の研究計画を大幅に変更して対応しているが、研究の質を担保し研究目的を達成するためには研究期間の延長の可能性もあると考えている。
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Causes of Carryover |
本研究はイギリス教育を対象として現地調査を主たる研究費使途としている。研究2年目にあたる令和3年度も、研究1年目と同様にCOVID-19の社会環境に大きな変化はなく、前年度同様に所属大学の海外渡航自粛方針やイギリスおよび日本の出入国の制限からイギリスへの現地調査は実質上不可能な状況で推移した。 この間、可能なオンライン国際学会や国際シンポジウムに参加するとともに、インターネットを中心とした資料収集を中心に研究活動を実施した。また研究3年目にあたる今年度は海外調査が実施出来たので主たる使途は海外渡航費となったものの、国内の学会発表はオンライン発表であったため出張経費は発生しなかった。 国際学会発表費等の未実施分を含めて、必要な追加現地調査や国際学会での発表を計画し次年度使用とした。
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