2020 Fiscal Year Research-status Report
民主化期インドネシアにおける国民の国軍観と国軍・社会関係に関する地域研究的分析
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20K12384
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
森下 明子 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (40822739)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | インドネシア / 国軍 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地域研究の視点から今日のインドネシア国民が抱く国軍観、国家権力観を探ることである。当初の計画では、２０２０年度は文献の収集・精査、ジャカルタでの調査（８月）、得られたデータの整理・分析、国内外学会での情報収集を行う予定であった。しかしコロナ禍のためインドネシアに渡航できず、ジャカルタでの調査とそこで得られるはずであったデータの整理・分析は行なえなかった。
ゆえに２０２０年度は主に文献の収集・精査を中心に行い、それをもとに２本の論文を発表した。ひとつは選挙に焦点を当てたインドネシア現代政治の分析であり、２０２０年１０月に日本貿易振興機構アジア経済研究所より出版された編著『２０１９年インドネシアの選挙――深まる社会の分断とジョコウィの再選――』（川村晃一編）に所収された。もうひとつは１９９８年のスハルト退陣要求運動に関する英語論文であり、ジャカルタを事例に、当時デモに参加した学生が国軍をどのように捉えていたのかについて分析した。この論文は２０２０年９月にNIAS Pressより出版された編著States and Societies in Motion (Teik, K.B. & Suryomenggolo, J. eds.）に所収された。
また２０２０年度はオンラインにて開催された国内の研究会・学会に参加し、インドネシア全般に関して広く情報収集を行った（東南アジア学会研究大会、インドネシア研究懇話会研究大会等）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
「研究実績の概要」の中でも述べたように、コロナ禍のためインドネシアに渡航できず、当初８月に予定していたジャカルタでの調査と、そこで得られるはずであったデータの整理・分析ができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の遂行には現地調査が欠かせないが、２０２１年度もインドネシアへの渡航は厳しいと予想される。そのため現地調査ができる状況になるまでは、日本国内にてインターネット等を最大限に活用しながらインドネシアの政治・国軍に関する資料・文献を幅広く収集し、その精査分析を進める。
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| Causes of Carryover |
2020年度はコロナ禍のためインドネシアに渡航できず、現地調査に必要な旅費や謝金等を支出しなかった。現時点では、2021年度にインドネシアで現地調査ができるかどうか予測がつかないが、渡航・調査が可能になった場合には、2021年度の予定調査地に加えて2020年度の予定調査地も合わせて訪問する予定である。
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