2020 Fiscal Year Research-status Report
Transformation of the Africa-Asia trade network: where did Guangzhou's Mourides move?
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20K12385
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
榎並 ゆかり 龍谷大学, 政策学部, 助手 (90843392)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ムリッド / 交易ディアスポラ / 交易仲介者 / セネガル / アジア・アフリカ間交易 / 広州 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は「セネガルのムリッドが、交易仲介者としての機能を終えて帰国したのではなく、広州から他の交易都市に移動したことを証明することにより新興交易ディアスポラとして成長過程にあることを明らかにすることである。
しかしながら、新型コロナの世界的パンデミックにより状況が一変してしまった。海外メディアの報道を中心に分析すると、2020年4月には広州市内のアフリカ出身者の多くは帰国を選択した。帰国できない人々は隔離、差別などを受け、これまでとは広州におけるアフリカ出身者の状況が一変したということである（BBC, CNN, The NewYork Times他)。
21世紀になり、中国とアフリカの貿易・投資による結びつきが強まった。多くのアフリカ出身者がビジネスチャンス、大学進学を求めて中国を目指した。広州はアジア最大のアフリカ系移民の拠点都市となり、アフリカ出身者が中国側とアフリカからのビジネス客との商取引の仲介者として活躍し、さらにはアフリカ向け商品企画・工場への発注、短期滞在者向けのアフリカレストランの経営などを担った。こうした中、新型コロナパンデミックが起こり、多くのアフリカ出身者が現地で差別を受け、帰国を余儀なくされたという。交易仲介者として存在感を高めていたムリッドは、新型コロナパンデミックという想定外の要因により本国セネガルに帰国したと考えられ、広州から他の都市にさらに移動することは現時点では検証できていない。
それでは、2020年以降のアフリカ・中国間貿易は誰が担っているのか。筆者は、人の移動を伴わない形で貿易が継続されているのではないか、すなわち中国の貿易会社が主導権を握ってしまったと考えられる。このことは、コロナの状況が終息し、海外調査が可能になったら現地調査により実証したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナ感染症の世界的流行の影響により、日本及び海外調査地において海外渡航が禁止されていることから、現地でのフィールドワークができないまま1年目が終了してしまった。また、調査対象者の多くは出身国への帰国を余儀なくされていると推察されることから、調査の起点としている広州においても2020年3月以降のセネガル出身者の動向を把握することが困難になっている。これまでSNSを中心にコンタクトをしてきたが、もともと中国では制限があり自由に調査対象者とコンタクトすることができない状況であり、さらにコロナ禍で既にセネガルに帰国してしまっている可能性が高い。以上の理由から、広州及び他の都市においてのフィールドワークを中心とする研究は新型コロナ感染症の世界的流行が終息するまでは進捗が見込めないと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
セネガル出身者の海外での交易活動を研究対象として本研究費を申請したが、新型コロナのパンデミックにより状況が一変してしまった。研究2年目で状況が改善しない場合、オンラインを活用した調査を試みるとともに、広州在住のコンサルタントへの調査委託、現地メディアの報道分析などを中心に、さらに現場の状況を把握するよう努める。
新型コロナのパンデミックの中で移動先でセネガル出身者がどのような状況に置かれたのか、パンデミック終息後にアフリカ―中国間貿易の形態がどのように変化し、その中でセネガル出身者の役割がどう変わったのかという点について分析を行いたい。
それと並行して、調査できない時間を有効に活用し、これまでの研究成果を論文にまとめるとともに学会報告等の研究発表の機会を作りたいと考える。
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| Causes of Carryover |
当初計画していた海外調査を新型コロナ感染症のパンデミックが拡大したため、実施することができず、予定していた海外調査費の執行ができなかった。海外調査は次年度に実施する予定である。但し、新型コロナ感染症の状況が改善しない場合は、研究者本人による海外調査に替わるような調査方法を検討しなければならないと考える。
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