2022 Fiscal Year Research-status Report
開発途上国の地方公共交通に関する実証的研究：東南アジアにおける「足の確保」の実態
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20K12386
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| Research Institution | Osaka University of Commerce |
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Principal Investigator |
湯川 創太郎 大阪商業大学, 経済学部, 講師 (30596945)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
南 聡一郎 国土交通省国土交通政策研究所, 主任研究官(任期付) (20781917)
東 秀忠 山梨学院大学, 経営学部, 教授 (50583267)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | マレーシア / 公共交通 / 路線バス / 国際交流 / オンライン配車システム / コロナウイルス問題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は出来るだけ早い時期の調査地域渡航を検討していたが、諸制約の中で2022年内の渡航は難しく、最終的に2023年2月下旬、3月にマレーシアへの渡航調査を実現する事となった。この渡航調査では、地域の公共交通の状況調査を行うと共に、マレーシア国民大学、およびテナガ・ナショナル大学の研究協力者と面談し、今後の研究について打ち合わせを行った。
新型コロナウイルス感染症拡大、そして感染対策のための様々な諸規制が行われた後（以下、コロナウイルス問題と略す）のマレーシアの公共交通状況については、これまで研究活動の一環として新聞記事、研究協力者へのヒアリングにより確認してきた。それらの間接的な調査で公共交通がコロナウイルス問題の影響を大きく受けている事は理解していたが、今回の調査ではバスの利用者が減少し運行本数も大幅に削減されている、タクシー、オンライン配車システム（Grab）についても供給量が大幅に減少している事などを確認することができた。MRT（都市高速鉄道）については引き続き利用者が多く、各駅のパークアンドライド駐車場の利用状況も増加している事を確認したが、それ以外の公共交通の利用減少により、郊外の道路渋滞の問題も深刻になっている。
打ち合わせにおいては、こうした実態を前提に、ヒアリング調査を進めるべく調査先、質問内容などについて意見交換を行った。なお、航空券価格が上昇している事、また研究協力者による調査が進んでいることから、それらの調査結果の活用を研究代表者・分担者の調査に代える事も検討している。
今回の実地調査はマレーシアの首都圏周辺のみであり、マレーシアの他地域や他国の状況を今後確認する必要がある。ひとまず現時点における調査対象地域の公共交通の現状把握、今回面会することができた研究協力者以外の研究協力者との面談の準備を次年度前半に進めていきたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナウイルス問題に関連し、地域公共交通にどのような変化が起こっているのかを確認することができた。また既存の諸施策の実効性を、コロナウイルス問題への対応能力から確認することができ、調査対象地域の公共交通問題に関する知見を深めることができた。
しかしながら、当初の研究目的（コロナウイルス問題とは別に進んでいるモータリゼーションや公共交通利用者の減少の実態把握、現地の事業者、中央・地方政府の対応策などの確認）については共同研究の調査項目の設定、諸手続きの多くを１からやり直す必要に迫られるなど大幅に遅れて解明を進めている状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度以降は現地への渡航が特に問題なく行えると考えられるので、2020年以降まだ会っていない研究協力者との面談を急ぐなどして研究者のネットワークを再構築して、現地の状況を把握していきたい。
また、当初計画していたアンケート調査については研究開始時とは大きく状況が異なっていることから、他の手法でのデータ収集という選択肢も考慮しつつ、現地打ち合わせで実施方法を議論していきたいと考えている。
なお、海外調査については、渡航費が当初想定より高額になることが見込まれるので、対象を絞って効果的な調査を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナウイルス問題によりその時期に予定していた海外渡航・研究者の招聘が行えず、次年度使用額が発生した。これらは、今後コロナウイルス問題により海外渡航できなかった期間に予定していた海外渡航、および現地での調査に要する費用として使用する。
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