2023 Fiscal Year Research-status Report

開発途上国の地方公共交通に関する実証的研究：東南アジアにおける「足の確保」の実態

Research Project

Project/Area Number	20K12386
Research Institution	Osaka University of Commerce
Principal Investigator	湯川創太郎大阪商業大学, 経済学部, 講師 (30596945)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	南聡一郎国土交通省国土交通政策研究所, 主任研究官(任期付) (20781917) 東秀忠山梨学院大学, 経営学部, 教授 (50583267)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2025-03-31
Keywords	マレーシア / 公共交通 / 路線バス / 国際交流 / オンライン配車システム / コロナウイルス問題 / GTFSRT / タイ
Outline of Annual Research Achievements	2022年度末に行ったマレーシア現地調査の結果をふまえ、2023年度はより詳細な現地調査と資料収集を行った。現地調査はマレー半島全域を対象とし、半島各地のバスターミナルを訪問し、実際のバス運行を状況を調査した。2022年度の調査では首都クアラルンプール周辺のバスの本数の大幅な削減を確認したが、2023年度の調査では地方部におけるバスの大幅な減少を確認した。但し、地方のバスの減少は地域により差異があり、バス運行への政府の積極的な助成が行われていない地域でその影響が大きくなっている。地方ではタクシースタンドを起点とするタクシーサービスの衰退も著しく、都市部を中心にオンライン配車システムが広く使われる状況となっている（但し、こちらも運転者不足がしばしば問題となっている）。これらの調査結果を2024年1月の日本マレーシア学会全国大会にて報告した。資料収集においては、近年マレーシア政府が公開しているオープンデータの収集・活用、および政策に関係する資料として交通政策に関する国の議会議事録の収集・整理を行った。オープンデータに関しては、同国では2020年以降、都市部のバス事業者がリアルタイムの運行位置を公表するようになり、2023年度にはGTFS Realtimeデータの取得が可能になっている。また、地方のバス事業者についても登録されている過去のバスの情報などが公表されるようになった。勿論、実際のバス運行の信頼性については依然課題が多く、地方部のバス事業者についてはオープンデータから得られる情報が少ないのが現状で、現地調査の結果を突き合わせることで現状の把握に努めている。また、マレーシアの調査に並行して、タイ東北部、ウドンタニラジャパッド大学と連携しての調査の準備も進めた。タイ東北部でも近年バス（トラック改造の乗り合い車両を含む）の減便が報じられており、その実態確認の方法を検討した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason マレーシアの地方公共交通の状況はほぼ確認でき、当初計画していた他国のうち、タイの研究協力者と連携しての調査準備は進めているものの、その他の国の調査については検討段階にとどまっている。また、コロナウイルス問題を経て大きく変化した対象地の地域公共交通の状況の確認をすることは出来、交通政策の実効性をコロナウイルス問題への対応能力から確認するという事も出来たものの、当初の研究目的（コロナウイルス問題とは別に進んでいるモータリゼーションや公共交通利用者の減少の実態把握、現地の事業者、中央・地方政府の対応策などの確認）については共同研究の調査項目の設定、諸手続きの多くを１からやり直す必要に迫られるなど大幅に遅れて解明を進めている状況である。
Strategy for Future Research Activity	引き続き、各国の研究協力者との面談を急ぐなどして研究者のネットワークを再構築して、現地の状況を把握していきたい。また、限られた時間で研究者ネットワークの再構築、変化した状況を確認した上でアンケート調査やヒアリング調査を行う事については限界があり、前述したオープンデータの他、研究協力者の調査結果などを確認するなど、様々なデータを効率的に活用して調査を行っていきたい。なお、海外調査については、円安などもあり渡航費が当初想定より高額になることが見込まれるので、対象を絞って効果的な調査を行う予定である。
Causes of Carryover	本研究は海外調査を主とするものであり、2020～2022年度の海外渡航が困難であったことから、2023年度以降に繰越額が生じている。これまで実施できなかった海外調査や関係する資料調査（データ分析の為の謝金）等に用いる予定である。