2023 Fiscal Year Research-status Report
Grassroots Governance in Contemporary China
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20K12389
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
任 哲 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ガバナンス研究グループ, 研究員 (90434381)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 中国 / 基層ガバナンス / 財政問題 / 行政コスト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は財政の視点から現代中国の基層ガバナンスの持続可能性を問うものである。基層ガバナンスに関する先行研究では利益紛争を取り上げ、統治の安定性を分析することが主流であるが、中長期的な視点に欠け、肝心の財政問題も解明できていない。そこで、本研究では「資金の出所と使い道」の視点で2000年代以後の基層研究を再検討する。具体的には、行政組織の末端である郷(ごう)鎮(ちん)政府と自治組織である村・社区（Community）に焦点をあて、行政コストの視点からその持続可能性を検討する。
2023年度では、引き続き統計資料を積極的に活用すると同時に、現地調査を重ねながら、基層ガバナンスに関わる記事（浙江省・広東省の事例を中心）を積極的に収集・分析した。特に注目したのは二つある。一つは「感染症対策のための膨大な財政支出が基層ガバナンスにどのようなインパクトを与えるのか」で、もう一つは「土地譲渡収入の減少による地方財政の緊迫状況」である。ほかには、比較研究の一環として経済発展が遅れた地域における事例も視野に入れて分析を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度から現地での聞き取り調査が可能になったので、情報の不足問題は大幅に改善されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現地調査の繰り返すと同時に、新聞記事・公式文書に対するテキスト分析も継続する。そして、研究成果の発信にも一層力を入れる。
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| Causes of Carryover |
研究の実施当初から、中国のゼロコロナ政策により、渡航を実現することができなかった。次年度使用額が大きくなる理由は、渡航できなかった期間の現地調査旅費である。
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Research Products
(3 results)
