2023 Fiscal Year Annual Research Report
「関係人口」創出を目指す「関係案内人」の役割や創出評価の枠組形成に関する実証研究
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20K12412
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
岩本 泰 東海大学, 教養学部, 教授 (70548007)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
室田 憲一 東海大学, 教養学部, 教授 (00328098)
内田 晴久 東海大学, 教養学部, 教授 (50232856)
藤野 裕弘 東海大学, 教養学部, 教授 (60219037) [Withdrawn]
藤吉 正明 東海大学, 教養学部, 教授 (70349322)
北野 忠 東海大学, 教養学部, 教授 (80407999)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 関係人口 / 持続可能な地域づくり / 地方創生 / 移住・定住 / 持続可能性 / 誰一人取り残さない / 多様性と包摂性 / 人口減少 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究期間中、関係人口の創出に向けた「関係案内人」の役割や創出に向けた評価の枠組みを明らかにすることを目的とし、地域の持続可能性につなげる関係のあり方について理論化を図り、これからの関係人口創出に向けて特に「関係案内人」の役割や取り組みの成果を測定するため、活用可能な指標を提案することを目指してきた。これまで総務省関係人口創出事業採択自治体である神奈川県松田町、秋田県鹿角市他を事例調査分析した。
本研究遂行期間中の2022年度には、神奈川県政策局 政策部総合政策課より「令和4年度政策研究フォーラム」企画「移住施策の推進による地域活性化～移住者がもたらす地域への変化～」への協力依頼に対応、講演発表・パネルディスカッション（コーディネーター担当）も担当（登壇者：神奈川県・小和田市行政関係者、真鶴町移住関係者他）、具体的な移住政策の実施可能性について、本研究の途中成果をもとに協力した。
※参考：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/cnt/f500405/forum/r4.html
最終年度である2023年度には、これまでの研究成果をまとめた『これからの地方創生・関係人口～関係人口から持続可能な地域の創り手へ』（2024年３月，発行：人言洞）を発刊した。本書は研究分担者や研究協力者、研究代表者が分担執筆、全体を研究代表者が編者として発刊にかかわり、研究成果を広く発信することができた。一極集中／過疎化は、表裏一体であり、都市と地方という関係でまちづくりを考えるのはナンセンスであること、またまちづくりを支えるのは、結局のところ「人」である、という研究成果の核心に迫り、とくに人と人とのつながりに着目し、地方創生における関係人口の意義や関係案内人の役割に焦点化、その具体的取り組みを考える示唆を示すことができた。多様な立場の多様な知見や経験知を発信した。
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