2021 Fiscal Year Research-status Report
A theoretical, empirical, and policy research on regional vitalization throuth stadium and arena reforms
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20K12422
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| Research Institution | Nagoya Gakuin University |
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Principal Investigator |
萩原 史朗 名古屋学院大学, 経済学部, 准教授 (50712410)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | スタジアム・アリーナ改革の事例研究 / スタジアム・アリーナ新設および運営の産業連関分析 / スタジアム・アリーナ整備に関する費用便益分析 / スタジアム・アリーナ整備に関する理論分析 / 公民連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度には、第１に、現在、新設・建替計画のあるスタジアム・アリーナに関して文献調査・事例調査・ヒアリング調査だけでなく、スタジアム・アリーナの新設・建替と運営により発生する直接効果をより詳細に推計し、経済波及効果の推計を行うことを計画していた。事例研究とヒアリング調査については、特に、秋田、鹿児島、金沢、札幌、名古屋で担当者を中心に調査を行った。また、産業連関分析に関しては、2020年度に秋田でスタジアムが新設された場合の建設および運営による経済波及効果と費用の推計を行ったものについて改訂を行った。また、産業連関分析以外の有力な手法である地域付加価値分析やsynthetic control method(SCM)を用いた計量分析に関する文献調査を行った。スタジアム・アリーナの新設が地域経済にどのような影響を与えるのかに関して、産業連関分析以外に日本のデータを用いてこれらの研究を行った文献はなく、完成すれば、日本で初の研究となる。
第２に、現在、スタジアム・アリーナの建設計画のある秋田、鹿児島、および、広島でアンケート調査を行い、仮想評価法を用いてスタジアム・アリーナの新設・建替に関する費用便益分析を行うことを計画していたが、2021年度もコロナ禍が続き、平常時のデータが得られないと判断したため、2022年度以降に延期することにした。
第３に、2022年度に計画していたスタジアム・アリーナの新設・建替、および、運営における公民連携のあり方に関する理論分析を前倒しして行い、日本経済政策学会第54回中部地方大会において「J リーグのホームスタジアム整備に関する理論分析」の報告を行った。スタジアム・アリーナの経済分析に関してはほぼすべてが実証研究であるので、実証研究だけでなく理論研究に基づいた政策提言を行うことは意義が大きいと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度には、現在、スタジアム・アリーナの建設計画のある秋田、鹿児島、および、広島でアンケート調査を行い、仮想評価法を用いてスタジアム・アリーナの新設・建替に関する費用便益分析を行うことを計画していた。しかし、2021年度も新型コロナウィルスの感染拡大により県外への移動が難しかったこと、および、平常時のデータが得られないと判断を行い、アンケート調査を2022年度以降に延期したため、いまだにスタジアム・アリーナの新設・建替に関する費用便益分析に着手できていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
第１に、2021年度に遂行できなかったスタジアム・アリーナの新設・建替に関する費用便益分析に関して、まずは、秋田、鹿児島、および、広島でパイロット調査を行う予定である。この際、住民へのアンケート調査を行う必要があるが、アンケートに際して、住民基本台帳を活用するか、業者への委託を行うか、または、それ以外の方法を用いるのかに関しては専門家からの助言をもらいながら研究を進める予定である。
スタジアム・アリーナの新設・建替、および、運営における公民連携のあり方に関する理論分析に関しては、５月に開催される日本経済政策学会第79回全国大会において「スタジアム・アリーナ整備事業に関する理論分析―政治過程を考慮したシグナリング・モデル―」を報告予定である。これに関しては、報告後に改訂を行い、海外または国内の査読雑誌に投稿予定である。また、最適な公民連携のあり方に関する理論研究に関しても今年度に作成し、いずれかの学会で報告を行いたいと考えている。
最終的には、これらの理論および実証研究に基づき、スタジアム・アリーナ整備のあり方に関する政策提言を行いたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
第１に、2021年度も前年度に引き続き、新型コロナウィルスの感染拡大のためアンケート調査に基づくスタジアム・アリーナ新設の費用分析を行うことができなかった。したがって、これに支出を予定していた予算を使用することができずに次年度使用額が大幅に生じた。2022年度には、アンケート調査を行うための住民基本台帳の活用、または、業者への委託等への支出を計画している。
第２に、2021年度には県外移動の制限があったため、旅費の支出が少なく次年度使用額が生じた。2022年度には県外移動の制限がなくなると予想されるため、学会や研究会での報告やヒアリング・視察のための旅費の支出を計画している。
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Research Products
(2 results)
