2021 Fiscal Year Research-status Report
国内外からの国際会議参加者の参加動機を誘発する開催地選定基準に関する研究
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20K12433
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| Research Institution | Josai International University |
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Principal Investigator |
岩本 英和 城西国際大学, 観光学部, 准教授 (80746727)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松尾 徳朗 東京都立産業技術大学院大学, 産業技術研究科, 教授 (80433142)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | MICE / 国際会議 / コンベンション・ビジネス / 開催選定基準 / 参加動機 / ハイブリット会議 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、①国外の既存研究から国際会議優における諸要素を洗い出し、②国内外主催者の開催地選定基準と国内参加者の参加動機の要因のギャップ分析を行うことで、我が国が抱える国際会議優似の課題を抽出し、③国内の国際会議優における改善指針の策定と提言を行うことである。2020年度から始まった本研究も新型コロナウィルス感染症の影響により、海外からの参加者の参加制限やオンラインへの移行等で、修正を余儀なくされた。そのため、初年度では、リスクマネジメントの分野に着目し、リスク回避を行い、いち早く回復に向かうための施策に関する研究を行った。2020年は、多くの国際会議がオンサイト（現地開催）からオンライン会議に移行されるなどの措置が取られた。2021年度からは、オンライン会議からハイブリット会議への移行が徐々に行われつつある。ハイブリット会議での開催が主流になりつつあるが、実務面・学術面において事例が少なく開催においても多くの課題を残している。地域で活躍する会議施設、観光関連、官公庁、コンベンションビューロー、観光協会職員などを対象にシンポジウムを開催し、コロナ禍における国際会議誘致に関する知見を共有した。2021年度に行った研究では、インバウンド観光の回復のためのリスク回避に関する研究を行う一方、オンサイト（現地開催）・オンライン・ハイブリットの活用方法に関する研究を行い、それぞれの特徴を明確化した。オンライン開催は、参加しやすさといったメリットがある一方で、観光研究の視点から地域への経済波及効果がなく、参加者同士のネットワーキングにおいて多くの課題が残されていることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度に新型コロナウィルス感染症の影響で、多くの国際会議がオンラインで開催されることになったが、コロナ禍での現状が続いていると少しずつ、感染防止を行う中でオンサイト（現地開催）やハイブリット開催が増えてきた。そのため、リスクマネジメントやハイブリット開催における新たな調査事項は増えたが、研究自体は順調に進めている。新型コロナウィルス感染症により移動制限かかるなど、観光産業全体への影響が大きいが、各国とも同じ状況にあるため、研究テーマとして、いち早く回復をさせるための政策を検討することは、社会面・学術面において価値があると考えられる。2021年度はオンラインでの国際会議・シンポジウム・セミナーにおいてアンケート調査を実施するなど、新たなデータの取得も進んでおり、研究の進捗状況は概ね順調である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、国際会議の開催は、新型コロナウィルス感染症が収束してもハイブリット開催が継続されるものと思われる。オンラインの要素を含むことでこれまで以上に参加者が見込めることもあり、オンラインでの参加だったとしても開催地へのPRを行うことで、将来的な誘致活動を広範囲に行うことができる可能性を秘めている。一方で、オンサイト（現地開催）における強みをより鮮明にしていかないと多くの参加者がオンラインで参加することも懸念されるため、双方の差別化を行い、参加者が期待し、参加動機とつながる要因を明らかにする必要があると考えられる。
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| Causes of Carryover |
国際会議への参加手段の多様化に伴い、これまで以上に多くの分析手法を用いる必要がでてきたため、統計分析ソフトの追加購入等が必要である。また、徐々にオンサイト（現地開催）への参加ニーズが増えていることから、昨年度はほとんど使用することがなかった旅費の使用可能性ができてくる。
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Research Products
(6 results)
