2022 Fiscal Year Research-status Report
旅行業経営における競争優位性に関する理論・実証的研究
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20K12447
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
室岡 祐司 九州産業大学, 地域共創学部, 准教授 (50615359)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 旅行業 / 競争優位性 / 人的サービス / 旅行者意識 / 旅行商品 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
商品力の優位性については、前年度日本旅行業協会が実施する「ツアーグランプリ」について同協会へヒアリング調査した結果を基に、整理・考察を進めた。内容は、受賞した海外旅行商品を対象に、商品タイトルや審査員・商品造成担当者の評価コメントからテキストマイニングを行い、優れた旅行商品の特徴を分析した。結果、「シリーズ」「チャーター」という単語の頻度が高く、海外旅行者数の増減により商品傾向が異なる点、新方面・新市場開発の企画が多い中、現地発着周遊バスという新たな事業モデルの開発が評価された点が明らかになった。また、旅行商品は模倣され易いが、旅行業者の「リスク受容」と「個人ではできない手配」「企画の困難さ」「特別仕様」「新方面」「信用・実績」からなる「専門性」が差別化要因となることを指摘した。
ネットワーク・機能活用の優位性については、旅行会社の販売ネットワークを活用したコロナ禍からの旅行需要喚起策（全国旅行支援等）に関する旅行者意識についてwebアンケート調査を行った。今回で3回目の調査（2度の追跡調査）となっているが、コロナ禍1年目と比較し、旅行の割引が旅行計画・実施の動機となったと回答した人が減少し、「普段から旅行しており、生活の一部だと考えている」や「コロナ禍によるストレスからの解放」を動機とする人が増えている。また旅行に際して、周囲の反対や観光地側から迷惑がられるという意識も大幅に減少していることが明らかになった。
人的サービスに優位性については、店舗やスタッフが減少傾向にある中、旅行契約や店舗サービスのあり方等について、日本旅行業協会九州支部消費者相談委員会と合同研究会を行った。中では、例えば生産性向上の観点から動画を用いた取引条件説明の実現性や店舗に行かないと提供出来ない情報や付加価値について議論し、現場の状況・課題を窺い知ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究進捗面においては、旅行業経営の持続的な成長・発展へ向けた手掛かりを掴むために、当初の計画に沿って①人的サービスの優位性、②商品力の優位性、③ネットワーク・機能活用の優位性の観点から、研究を進めることができている。一方で、コロナ禍によって、国内外の旅行会社へのヒアリング調査が十分に実施出来ていない点が進捗の遅れとなっている。国内調査であれば、移動は可能となってきたが、旅行会社側の要員不足、全国旅行支援の対応等、需要回復に伴う業務の逼迫により、ヒアリング調査の依頼が行い難い状況が続いていることも影響している。よって、研究期間を1年延長いただく判断を行った。
研究成果面においては、②の調査結果を学会で発表し、オンライン・単品販売という旅行商品のコモディティ化が進む中で、高付加価値な旅行商品へ着目している観点が、旅行業の成長・発展を考えていく上で重要な視点であると支持を得た。一方で、旅行業経営の観点からみると、必ずしも生産性が高いとは言えず、コロナ禍後の体制の中で、今後の商品力の優位性を保つことができるのか、来年度広く国内外へヒアリング調査していく課題が残されている。また、全国旅行支援等の旅行需要喚起策について、継続的にアンケート、ヒアリング調査を行い、今後の政策に活かせるよう考察を進めていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、旅行業経営の持続的な成長・発展へ向けた手掛かりを掴むために、①人的サービスの優位性、②商品力の優位性、③ネットワーク・機能活用の優位性の観点から、研究を進める。
①は、安心・安全な旅行がより重視されるアフターコロナ時代の人的サービスの優位性について、旅行会社の取り組み事例や消費者意識をヒアリング・アンケート調査する。特に、ビデオ通話を用いた遠隔接客に対する旅行会社の態度、消費者の満足度、利用意向等調査、時代の変化に対応した取引のあり方を考察する。
②は、高付加価値な旅行を提供する国内外の旅行会社へのヒアリング調査を進める。課題として残したツアーグランプリ受賞企業や、付加価値の高いSIT（Specail Interest Tour）を手掛ける企業・地域とし、旅行商品の魅力のポイントや差別化要因（模倣困難性を高める方策）、旅行者の満足度（参加者の評価の声）、商品の事業性（旅行代金と集客数・収益性）等を調査・検討する。
③は、今後の旅行会社の持続可能な成長・発展のあり方について、国内外の旅行会社へヒアリング調査を行う。特にコロナ禍によって、新たな事業展開を行い軌道に乗せている会社や地域に着目する。また、大手旅行会社は海外に支店網を築いてきたが、コロナ禍によって閉鎖・縮小している現状にある。コロナ禍前のグローバル戦略の修正や今後の海外ネットワークの利活用の方針等についてもヒアリング調査を行う。また、Go to トラベルや全国旅行支援等、一連の旅行需要喚起策について、制度設計や旅行者意識の観点から取りまとめを行う。
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| Causes of Carryover |
国内外の旅行会社ヒアリング調査への出張調整できず、旅費や謝金の支出がなかった。また、日本観光研究学会の全国大会の旅費やコロナ禍における旅行者意識調査は、他の研究費を活用した調査にて兼ねることが出来たため、支出が伴わなかった。
次年度は、いずれにしても当初計画を意識しながら、効果的な研究費支出を行う。具体的には、研究初年度・2年目に計画していた国内外の旅行会社へのヒアリング調査に伴う旅費・通訳費等への使用、ヒアリング調査から設定した仮説を検証するためのアンケート調査費への使用等を計画している。
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Research Products
(2 results)
