2022 Fiscal Year Research-status Report
管理職の役割・機能とジェンダー:日本の女性管理職比率の低さの要因分析
Project/Area Number |
20K12453
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Research Institution | Saitama University |
Principal Investigator |
金井 郁 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (70511442)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 管理職 / ジェンダー / 役割 / 機能 / 組織 |
Outline of Annual Research Achievements |
ピラミッド型の組織を前提にすれば、管理職と言っても、役員層、部長級、課長級、係長級のほか「部下なし管理職」では、それぞれの管理職が持つ裁量権や意思決定のレベル、担う役割や機能が異なる。また、誰を管理職とみなすのか自体が学問的な議論を呼ぶ領域となっている。これらの概念を整理しながら、管理職の役割と機能について先行研究を整理し、テキスト原稿として執筆した。また、経済環境の変化やコロナ禍による在宅ワークの増加などの影響で、職場の要である管理職の役割や機能も変化せざるを得ない状況にある。現在、管理職はどのような課題に直面しているのか、女性管理職との関係についても検討を行っている。 具体的には短時間管理職を日本の企業組織で誕生させる条件についての検討を行い、論文化し、また先行研究を整理したものについては、労働とジェンダーのテキストの1章「管理職」にまとめた。 また、世界的に管理職は、ピープルリーダーとしての役割の比重が高くなっていると指摘されるが、もともと部下の育成やモチベーション維持などの役割が課されてきた生命保険産業の事例から、そのジェンダーによるマネジメントの差についての調査を行ってきた。現在、2023年6月の学会報告に向けて、調査結果をまとめている。 その他、男性の管理職が多数を占めるチェーン展開の成長が止まったパチンコ産業における女性管理職の実態についての調査を始めた。顧客や従業員間の関係性にジェンダーが大きく作用し、また、仕事内容についても男性優位の文化が確立(パチンコ台の調整など男性の仕事として確立)している中で、女性店長はどのように仕事を行っているのか、何が女性にとって管理職になることのハードルになっているのかを調査し分析を行っている。2023年8月の学会報告に向けて、調査・分析を行っている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は国内調査は徐々に開始できた。しかし、コロナ禍で海外での学会発表などはまだ行えていないが、2023年度のベルギーで開催される国際学会に、本テーマ(Do "new" Japanese-style wage practices on job evaluation under Kishida administration increase women in managerial positions?)での報告を申請し、受理された。コロナで遅れた分の調査を今年度も進め、成果につなげていくことは可能だと考える。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度は、研究課題の1つであった生命保険企業の組織構造(営業所の位置づけ)の違いと管理職(機関長)のジェンダーの違い、管理職(機関長)-労働者間のジェンダー関係の違いによって、機関長の意思決定プロセスと実行の際の影響力の及ぼし方に違いはあるのかを比較研究し、何が影響力の及ぼし方の違いにインパクトを与えているのかを検討することをすでに行っており、6月に学会報告する(「生命保険営業現場における管理職の役割―組織文化とジェンダーの違いに着目して」)。論文化につなげていきたい。 また、8月には国際学会でパチンコ産業において、男性と女性管理職の役割と機能がジェンダー非対称性の構造を持つのか、持つ場合はそのメカニズムを検討し報告する予定である(Do "new" Japanese-style wage practices on job evaluation under Kishida administration increase women in managerial positions?)。 生命保険、パチンコ産業以外の事例調査も今年度は増やしていきたい。
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Causes of Carryover |
コロナ禍によって国際学会での報告を見送ったため(2021年度はオンライン報告)、国際旅費への支出がなかったため。
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Research Products
(5 results)