2020 Fiscal Year Research-status Report
ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応政策：自治体への導入過程の研究
| Project/Area Number |
20K12456
|
|---|
| Research Institution | Shizuoka University |
|---|
Principal Investigator |
池田 恵子 静岡大学, 教育学部, 教授 (60324323)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 防災 / ジェンダー / 多様性 / 政策実施ギャップ / 政策蒸発 / 組織文化 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
政策実施研究や組織論の分野における先行研究をレビューし、基礎自治体への政策導入に関する分析の視角（政策実施ギャップ、行政職員の裁量、国が定める計画との関係、近隣自治体の動向から受ける影響など）を整理し、政策実施に関わる団体がもつジェンダーの組織文化の観点から再検討した。
「ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応」の政策の導入と実行の最新状況を把握するため、佐賀県にて全市町を対象に調査票を用いた調査（電子メールによる調査票送返信）を行った。佐賀県は、令和元年佐賀豪雨の被害を受けた。また県の機関（県立男女共同参画センター）が危機管理部署とも積極的な連携を図り、市町の男女共同参画担当部署の相談に応じるなど、県から市町への政策導入支援の体制が充実している。
質問票調査の主な調査項目は、１）「ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応」にかかる意思決定等への女性の参画、２）要配慮者・避難行動要支援者を念頭に置いた取組、３）地域防災計画等や避難所運営に関する指針、４）備蓄などである。この調査結果から政策導入状況を把握し、人口規模別（3区分）に政策導入が進んでいる自治体とそうではない自治体を各1（計6自治体）選定した。また、県の危機管理担当部署および男女共同参画担当部署に対して、この調査結果を提示して、導入の進捗の違いに関する要因などについてインタビュー調査を行った。これらの調査結果と先に検討した基礎自治体への政策導入に関する分析の視角を踏まえ、選定した６市町の危機管理担当部署および男女共同参画担当部署に対して行う聞き取り調査の項目を精査した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では、対象となる3都道府県内の市町村への調査（全市町村への質問票調査と選択した少数の自治体への聞き取り調査）を2020年度後半から2021年度にかけて行う予定であった。予定通り、佐賀県における市町村への質問票を用いた悉皆調査とその考察、県の政策担当者へのインタビューを終えた。その後、詳細な聞き取り調査のために選定した6市町の担当者にインタビューを行う予定であったが、年度末のコロナ感染症の拡大により延期した。佐賀県における聞き取り調査と、残り2県における質問紙調査と聞き取り調査を2021年度末までに行う予定であり、おおむね予定通りであると言える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、佐賀県における聞き取り調査と、残り2県における質問票調査と聞き取り調査を行う予定である。調査結果の一次的な考察を行い、研究会などで報告して助言をもらって、考察を進める。
質問票調査はメール送受信にて行うが、聞き取り調査に関しては可能な限り対面での実施を検討し、できない場合は、オンライン・ツールの活用を検討する。
2022年度の総合的な考察（「ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応」の政策導入と災害時における実行を促進・阻害する要因の検討、同政策の導入が遅れている小規模な市町村向けの政策導入の手引きの作成、同政策の自治体への実施過程で明らかになった課題の整理など）につなげる。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症の感染状況の悪化や、調査地である佐賀県に隣接する福岡県で非常事態宣言が複数回発出されたことにより、年度内に予定していた市町への聞き取り調査が延期されたことによる。これらの調査は2021年度に実施する。また、聞き取り調査の延期に付随して、聞き取りデータの書き起こし費用も次年度に執行することとなった。加えて、研究会や学会も対面形式からオンライン形式へと変更になった。これらのことから旅費の支出額が減少した。
|
Research Products
(5 results)
