2023 Fiscal Year Research-status Report
金融業における雇用のジェンダー格差に関する研究ー業務自動化が与える影響の検証ー
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20K12465
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| Research Institution | Meikai University |
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Principal Investigator |
寺村 絵里子 明海大学, 経済学部, 教授 (70598870)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大石 隆介 明海大学, 経済学部, 准教授 (90735359)
黄 耀偉 明海大学, 経済学部, 講師 (00772021)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 男女間格差 / 銀行業 / 就業行動 / 業務自動化 / RPA / コース別雇用管理制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の金融機関で進捗しつつある人工知能（AI）の活用及びロボットによる業務自動化（RPA）の進展と、これらの業務改革が当該機関の女性労働者の雇用に与える影響について検証を行い、男女間格差を可視化することを目的とする。特に日本特有のコース別雇用管理制度を堅持してきた日本の金融機関は、AI・RPAによる業務改革とコース別雇用管理制度の見直しを行っている。これらの動きは、雇用におけるジェンダーギャップをより可視化させるであろう。本研究を通じ、そのジェンダー格差と推移を検証する。
2022年度にはこれまでの蓄積から国内論文1本を投稿し、国内発表1件を行った。また、海外（シンガポール、カナダ）のRPA企業へのインタビュー調査及び国内の銀行（第二地銀）、銀行業・女性行員への研修事業を行っている日本企業へのパイロットインタビューを実施した。
2023年度には研究分担者・研究協力者を追加し、金融情報システムセンターのRPA導入に関するデータ及び日本版Onetの分析を行い、RPA導入状況及び銀行員のスキル・タスクの変化についても分析を行った。また、JILPTのプロジェクトと共同でインタビューの追加調査を実施した。対象者は女性労働者だけでなく、男女ともに幅広い属性を持つ労働者を対象とした。このインタビュー結果については、2024年度にまとめを行い2025年度に発刊を予定している。
このように本テーマに関し多面的な検証を試みているが、デジタル化の進展と銀行業の業務改革のスピードは想定以上に速い印象を持っている。引き続き、これらの現象が当該機関の雇用・労働にどのような影響を及ぼしているのか、検証を進めていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度には国際学会発表1件をおこなった。代表者にとっては初めての分野であるファイナンス関連の会議で発表したが、ビジネス倫理に関するセッションで発表を行うことになったため、今後この分野の研究にも目配りすることとした。
分析については、金融情報システムセンターのRPA導入に関するデータ及び日本版Onetの分析を行い、RPA導入状況及び銀行員のスキル・タスクの変化についても分析を行った。また、JILPTのプロジェクトと共同でインタビューの追加調査を実施した。対象者は女性労働者だけでなく、男女ともに幅広い属性を持つ労働者を対象とした。このインタビュー結果については、2024年度にまとめを行い2025年度に発刊を予定している。また、本科研に関する書籍をまとめ、2024年夏に出版社へ提出予定である。
今後も研究分担者の協力を得ながらデータ分析・インタビューを進め、日本の労働市場とジェンダー格差について国際・国内学会発表、論文投稿を通じて広く国内外に発信したいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度に研究上の必要性から従来の研究代表者・分担者に加え研究分担者（黄耀偉）・研究協力者（小松恭子）に参画いただき、複数の体制で本テーマの解明に向けデータ分析・質的分析を行うこととした。これにより、2023年度については企業データ分析及び企業・個人インタビューについて研究を加速することが可能となった。
さらに、金融情報システムセンターのIT導入に関するデータの分析が加わり、より多面的に本テーマの解明を進めることができた。また、企業データを用いて男女別従業員数の変化の検証も進めている。
最終的には2025年度を目標とし、日本語による書籍化をめざすために2024年度夏に初稿を出版社に提出する。日本企業独自の人事制度及びデジタル化の進展が女性労働に与える影響について、広く研究成果を国内外に向け発信したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
書籍発刊のための原稿提出が2024年度にずれ込んだため、本事業を1年延長した。そのため残金については書籍発刊に関する費用や諸経費に使用したいと考えている。
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