2021 Fiscal Year Research-status Report
The Analysis of the Gender Gap in Financial Literacy
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20K12467
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Research Institution | Sophia University |
Principal Investigator |
丸山 桂 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (30318878)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 金融リテラシー / ジェンダー / 教育投資 / 資本資本 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、金融リテラシーのジェンダー格差の要因について、実証分析を行うものである。2021年度は、金融広報中央委員会「子どものくらしとお金に関する調査」(2005年、2010年、2015年)の個票データを用いて、男女の金融リテラシーの差がいつから生じるのかという問題意識から、①男女の金融リテラシーの差はいつから発現し、親の教育が及ぼす影響の検証、②男女の金融リテラシーの差と男女の回答パターンの差異の検証を行った。 その結果、小学校低学年の時点ですでに男子の方が女子よりも親とお金の話をしていること、そしてその経験によって金融リテラシーの要素の回答状況に差があることを統計的に確認した。つまり、本分析の結果からは、金融リテラシーの形成は小学校低学年以前、小学校就学前から始まっている可能性や親子間の金融リテラシーの世代間連鎖の可能性を示唆するものであった。もう一つの回答パターンの差異に関する検証は、小学校の時点ですでに金融知識に関する設問に「分からない」と回答する者には、女子が多いこと、親とのお金に関する会話頻度がリテラシーの高い生徒よりも乏しく、文化資本や自分名義の預け先口座の保有など、家庭内の親からの教育投資が不利であることも本研究から明らかとなった。 本研究の成果は、2021年度第37回生活経済学会全国大会で報告し、研究大会会長賞を受賞した。また、当該成果は『生活経済学研究』第55巻に「生活経済学会第37回研究大会会長賞受賞論文」として掲載され、外部の研究でも報告し、多くの知見を得た。 また、2021年度には、金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」の個票分析にも着手し、男女の金融リテラシーの差異について実証分析に着手した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度は、金融広報中央委員会より2つの個票データを貸与され、実証分析を行った。その成果の一部を生活経済学会報告と研究大会会長賞受賞、学術雑誌である「生活経済学研究」の掲載という成果を残すことができた。 2021年6月には生活経済学会で研究報告を行い、子どもの金融リテラシーの差異を大規模データを用いて、理論と実証を結びつける試みを行うことができた。また、大人の金融リテラシーのジェンダー差の実証分析にも着手しており、2022年度の学会での報告やその後の論文投稿を予定しており、おおむね順調に成果を公表できていると思われる。
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Strategy for Future Research Activity |
研究第3年度には、「金融リテラシー調査」を用いた大人の金融リテラシーのジェンダー差の実証分析をさらに進め、研究仮説に基づいた、子どもと大人の金融リテラシーの二次分析の成果を発表する予定である。 また、今年度はオリジナルのアンケート調査の調査票設計に本格的に着手し、倫理審査を経て、調査を実施する予定である。これにより、調査票になかったため二次分析では検証できなかった、学校と家庭での金融教育経験や、親子間の金融リテラシーレベルの関連性などを検証し、海外の先行研究との比較を行いながら、研究論文の執筆や論文投稿の準備を進める予定である。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、学会開催がすべてオンラインとなり、旅費の使用がなくなった。また、大学もオンライン授業が中心であったため、大学院生等にアルバイトを依頼するのが難しく、人件費の支出が抑制された。 2022年度は、研究費を書籍代、パソコン周辺機器や記憶媒体の購入費用、論文の投稿費用などに使用することを予定している。また、2022年度には、インターネット調査の実施を予定しており、標本数を増やしたり、日本と海外と同一設問で調査を行うなど、これまでの残額を調査充実のために活用したいと考えている。
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Research Products
(2 results)