2021 Fiscal Year Research-status Report
日本企業で働く外国人社員のビジネス日本語力に関する縦断的調査
| Project/Area Number |
20K13081
|
|---|
| Research Institution | Yokohama City University |
|---|
Principal Investigator |
鈴木 綾乃 横浜市立大学, グローバル教育センター, 特任准教授 (40812566)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 日本語教育 / ビジネス日本語 / 外国籍社員 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、2020年度に行ったパイロット調査の分析と、本調査を行った。
前期は、2020年度に行ったパイロット調査について分析し、2021年11月に行われた日本語教育学会秋季大会で口頭発表を行った。2020年度のパイロット調査では、「ビジネス日本語Can-do statements（BJ-Cds）」を用いたビジネス日本語力に関する自己評価アンケートと、IT企業で働く中で行っている業務に関するアンケートという2種類を行い、この2つの回答を合わせることで、どのような業務において日本語を必要としており、それをどの程度できると自己評価しているか、分析した。その結果、IT技術者は共通して、上司や同僚から指示を受け、やりとりをしながら業務を行い、それを報告する場面で日本語を必要としており、これらの業務に対応するBJ-Cdsの項目は比較的「できる」と自己評価されていた。これに対し取引先とのやりとりや敬語使用については、職務内容によって必要性が異なることが示唆された。そのため、外国籍社員が誰と、誰を相手に、どのような場で仕事をしており、そこでどのような日本語が必要なのか、さらに詳細な調査する必要があると考えた。
そこで後期からは、IT企業に勤める外国籍社員を対象に、どのような場で、誰と仕事をしているか、どのような業務を行っているかを中心に調査した。アンケートは、パイロット調査で用いたBJ-Cdsおよび業務に関するアンケートを、よりIT企業での実情に合わせて改編した調査票を用いた。調査は2022年2月～3月にかけて、11名を対象に行った。同時に、これらの外国籍社員と一緒に働いている日本人社員（上司または同僚）に対して、外国籍社員に求める業務と日本語力に関するアンケート調査を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は、2020年度に予定していた通り、パイロット調査の分析を終え、それを踏まえて調査票を改訂し、本調査を行うことができた。調査協力者および企業の協力により、外国籍社員だけでなく、一緒に働く日本人社員からもデータを収集できた。しかし、新型コロナウイス感染症の影響により、協力依頼を予定していた外国籍社員の帰国等で、予定よりも調査協力者の人数を集めることができなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、本調査データの分析を進め、学会発表等を行う。また、2022年7月～8月に、2月～3月に協力してくれた外国籍社員を対象に2回目のデータ収集を行い、業務とビジネス日本語力に関する自己評価の変化について調査する。以上のデータについて分析を行い、学会発表等を行う。発表は、日本語教育に関わる学会に限らず、人材育成等日本企業で働く外国籍社員に関わる他の分野の学会でも行い、意見交換を行う。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウイス感染症の影響により、学会がすべてオンライン開催となり、旅費の支出がゼロとなったため。2022年度は対面開催の学会もあるため、学会参加の旅費として使用する。また、調査協力を予定していた外国籍社員の帰国等により、調査協力者の人数が予定より少なくなっている。当初の計画では2022年度にデータ収集の予定はなかったが、2022年度前半にデータ収集を行うことを予定している。
|
