2020 Fiscal Year Research-status Report
U.S. Economic Aid in the era of Chinese National Government
| Project/Area Number |
20K13200
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
秋田 朝美 京都大学, 経済学研究科, ジュニア・リサーチャー (40793691)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 借款 / 経済建設 / 国民政府 / アメリカ / 経済援助 / 桐油 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、アメリカが国民政府に供与した対物借款について、1935年4月、アメリカ復興金融公社総裁の棉麦借款の終了宣言から、日中戦争勃発後1939年2月、2500万ドルの桐油借款の成立までを、連続的に検討する。特に、棉麦借款の総額分のうち途中で減額された棉花分の残高3000万ドルが未使用である点に着目し、1935年4月以降、この残高分3000万ドルが次期借款の成立をめぐって対米交渉でどのように利用されたのか、段階的に変容していく対米交渉過程を明らかにする。実際、そうした国民政府の対米交渉は、1938年の次期借款でも続けられ、人道的救済を含む「経済援助」を求めていた。では、なぜ交渉が続けられていたにもかかわらず、従来の研究では、借款の連続性・交渉の継続性の視点から論じられてこなかったのか。その背後にあった諸要因については、中国側とアメリカ側の諸事情だけでなく、盧溝橋事件前後の国際関係も絡めて総合的に再検討する。
本研究では、マルチアーカイヴの手法を用いて史料分析を進める。既存の研究で曖昧な空白部分を複数の史料を組み合わせて分析することは、中・米・日・独間の経済利害関係を紐解く一助となるだろう。特に、上海市档案館所蔵の史料、アメリカ国立公文書館所蔵の国務省・財務省の史料、および日記などを用いて、借款の締結過程を検討する。
2500万ドルの桐油借款の締結を契機に、その後、錫借款やタングステン借款が締結された。一連の対物借款を通じた戦時物資の貿易が、経済、政治、外交面で具体的にどのような影響力を持って展開していったのか、アジアと欧米を結ぶ国際分業体制にどのような影響を及ぼしたのかを明らかにする。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度は、中国関連史料による対物借款と合作社の連動性について調査するため、上海市档案館や台湾の国史館、中央研究院近代史研究所などで史料調査を予定していたが、現在のコロナ禍の影響を受けて、中国や台湾における史料調査は実施できていない。そのため、以前に入手していたアメリカ側の史料を再精査するとともに、国会図書館や京都大学の各図書館を通じて入手した二次文献や資料、アジア歴史資料センター（JACAR）の利用、関連書籍の購入を通じて調査研究を続けている。
初年度前半に、「国民政府期の借款問題とその帰結－中米交渉を中心にー」と題して、戦間期から戦時期にかけての対米借款交渉に関する論文を京都大学人文科学研究所附属現代中国研究センターの『転換期中国における社会経済制度』に投稿した。査読者のコメントを受けて加筆修正を行い再投稿したが、結果は不採用となった。
初年度後半は、拙稿の見直しを図り、2020年度に中国における学術雑誌論文に掲載された二次文献を追加し、加筆修正を行った。特に、この中国語論文との差別化を図りつつ、本研究の着目点を、1935年4月の棉麦借款の終了宣言以降から桐油借款締結への連続性に変更して再検討した。そうすることで、より既存研究との違いをアピールでき、本研究の独自性が発揮されることが判明した。その成果は、2021年4月17日「盧溝橋事件前後の借款問題－桐油借款を中心に―」と題して、中国現代史研究会、東海地区4月例会（Zoom開催）で報告する。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度の研究計画では、中国側の関連史料を入手するため、上海市档案館、台湾の国史館、台北の中央研究院近代史研究所などで調査する予定が、コロナ禍の影響を受けて延期を余儀なくされている。そのため令和3年度下半期には、海外渡航も可能になると期待して、前年度計画の台湾や中国での史料調査を計画している。今年度の実施計画では、アメリカにおける借款供与の実態調査を中心に、アメリカ国立公文書館でも再調査する予定であった。この予定も大幅に変更し、令和4年度上半期に史料調査を遂行できるよう余裕をもって計画する。また同時に、ドイツやソ連の動向に射程を広げて関連の英語史料の入手も進める。
令和3年度の上半期では、2021年4月17日に中国現代史研究会の東海地区4月例会での参加者からの貴重なコメントをもとに、前年度から検討してきた論文を学術雑誌『アジア経済』に投稿できるように、加筆修正の作業をすすめる。
新たな課題としては、中米交渉以外に、その背後にある日本の中国占領地での経済活動や諜報活動の実態が十分検討されていないため、日本側の妨害工作あるいは協力がどのように桐油借款締結に影響を及ぼしたのか、中国国内のさまざまな視点を組み込んで分析を進めていく。
さらなる検討課題は、借款締結後の桐油の対米輸出やトラックの対中輸出の実態である。桐油の中国国内における輸送ルートの変更については、すでに検討を進めてきた。だが、アメリカだけでなくイギリスの対中協力体制がどのように構築されたのか、重慶国民政府は、輸送ルートが変更されることを想定してどのような準備を行っていたのか、日本の攻撃を回避した重慶国民政府の解決策についてさらなる調査研究を行いたい。
|
| Causes of Carryover |
令和2年度は、コロナ禍の影響を受けて、国内の研究会・学会はZoomによる開催に切り替えらえた。また、海外渡航ができないため旅費は派生しなかった。令和3年度下半期には、海外渡航も可能になると期待して、令和2年度に計画していた台湾及び中国での史料調査を実施する予定である。
|
