2020 Fiscal Year Research-status Report
A Human Geographical Study of the influence of Migration on First Marriage Behavior
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20K13271
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| Research Institution | Sapporo City University |
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Principal Investigator |
丸山 洋平 札幌市立大学, デザイン学部, 准教授 (60758647)
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2020-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 人口移動 / 初婚行動 / 未婚率 / 地域差 / 親との同居 / 家族形成行動 / 少子化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査を用いた実証分析を通し、人口移動が初婚行動に影響を与えるメカニズムの解明を目的とする。本年度はまず、研究計画の「①人口移動調査のプールデータ作成」を行った。第1回～8回の人口移動調査の個票データを入手し、調査時点の配偶関係、年齢、性別、移動経験の部分について、プールデータ作成を完了することができた。そのデータを用いて「②移動歴による未婚率の違い」を始めたが、いくつか問題が生じている。申請者は既に東京圏に居住する女性を分析対象とし、東京圏出身者よりも未婚状態で東京圏へ流入した女性の方が未婚率が高いことを見出している。しかし、第8回人口移動調査を用いて分析すると、いずれの年齢でも移動経験者の未婚率の方が非移動経験者よりもかなり低い結果となった。これが事実であれば新しい知見であるが、東京圏と非東京圏の未婚率を比較してみると、当該調査では後者の方が未婚率が高い。国勢調査では一貫して東京圏の方が未婚率が高いため、人口移動調査が東京圏（あるいは大都市圏）における未婚者を十分に捕捉できていないことが明らかとなった。これにより、当初予定していた未婚者に着目した分析の方針を変更する必要が生じている。
こうした課題があることを踏まえ、有配偶者の家族形成の地域差から間接的に人口移動と初婚との関係を明らかにする研究枠組みを構築するべく、有配偶者の親との同居選択の地域差に対する人口移動の影響を分析した。その結果として、人口移動によって親と同居しない有配偶者の分布が変わることにより、任意の時点における親子同居率の地域差が、各地域の出身者の同居選択率の地域差よりも大きくなっていることが明らかとなった。また、人口移動調査を用いない分析として、人口移動の影響を考慮した人口再生産指標の作成とその地域差の分析も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
以下の2つの理由から進捗が遅れている。
1つ目は、「研究実績の概要」にも記したように、本研究のデータソースである人口移動調査において、東京圏（大都市圏）の未婚者の回収率が低いことが明らかになったためである。当初考えていたような、移動歴による未婚率の違いを分析するという視点では、研究目的の達成が難しいことがわかり、新しい分析枠組みを考案する必要が生じている。
2つ目は、コロナ対策による大学業務の増加への対応である。オンライン授業に適した教材作成、授業資料の録画・編集等に多くの時間を要し、本研究に割く時間が少なくなってしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述したように、人口移動調査が東京圏や大都市圏における未婚者を十分に捕捉できていないことが明らかになったことにより、研究遂行上の課題が生じている。これについて、大体の分析枠組みとして、以下の内容を考えている。まず、各人口移動調査の調査時点における20～39歳非未婚者（有配偶＋死別＋離別）について、初婚タイミングの情報を組み合わせることで、過去の時点における未婚率を遡及推計する。これを移動経験者と非移動経験者で行った結果を比較し、移動経験が晩婚化に寄与していることを検証する。さらにそれをいくつかの都市圏ごとにも分析し、移動経験による晩婚化の地域的差異と世代間差異を晃以下にすることを試みる。未婚者を十分に捕捉できていない問題については、各人口移動調査の結果と国勢調査の結果が一致するように補正する方法を検討し、対応したい。
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| Causes of Carryover |
コロナウイルス感染拡大により、国内外の学会がオンラインで実施されることになったため、旅費使用がなくなったことが大きな原因である。また、データ整理に人件費を使用する予定であったが、申請者のみで完了できために使用しなかった。
研究期間中は各学会や研究集会等がオンラインで実施されると見通されることから、より良いオンライン環境の整備に使用する計画を考えている。
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Research Products
(4 results)
